Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	(千円)	-	1,220,032	2,413,954	4,519,528	4,721,867
経常利益又は損失(△)	(千円)	△530	△20,913	△69,731	△54,188	88,716
当期純利益又は純損失(△)	(千円)	△627	△47,216	△100,181	△55,219	84,465
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	125,013	125,013	334,913	334,913	334,913
発行済株式総数	(株)
普通株式		12,400	12,400	12,400	12,400	2,295,500
A種優先株式		-	4,260	4,260	4,260	-
B種優先株式		4,211	4,211	4,211	4,211	-
C種優先株式		-	-	2,084	2,084	-
純資産額	(千円)	244,399	282,382	602,002	546,782	631,248
総資産額	(千円)	245,024	822,961	1,291,833	1,622,550	1,914,704
1株当たり純資産額	(円)	263.23	△2,052.80	△62.27	△86.33	274.99
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は純損失金額(△)	(円)	△50.23	△2,383.59	△47.57	△24.06	36.80
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	99.7	34.3	46.6	33.7	33.0
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	14.3
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△27,995	184,848	△53,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△39,542	△231,904	△321,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	379,492	102,736	122,911
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	471,762	527,442	275,119
従業員数	(人)	-	29	47	70	80
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(17)	(27)	(36)	(41)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社(Fringe81ホールディングス株式会社(現Fringe81株式会社))は2012年11月15日付でMBOを目的として設立された会社であり、第1期は事業を行っていないため、売上高を計上しておりません。
4.第2期における当期純損失の計上は、主に事業規模拡大に伴う従業員数の増加、新規事業立ち上げに向けた研究開発投資の増加、及び本社移転に伴う費用によるものであります。
5.第3期における当期純損失の計上は、主に事業規模拡大に伴う従業員数の増加、新規事業立ち上げに向けた研究開発投資の増加、及び本社移転を決議したことに伴う本社設備の減損損失によるものであります。
6.第4期における当期純損失の計上は、主に事業規模拡大に伴う従業員数の増加、新規事業立ち上げに向けた研究開発投資の増加によるものであります。
7.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
8.第1期から第4期の1株当たり純資産額については、優先株式を発行していたため払込金額等を控除して算定しております。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第2期から第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
11.第1期から第4期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
12.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
13.第1期及び第2期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
14.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
15.当社は2013年7月1日付で、旧Fringe81株式会社を吸収合併しております。
16.当社は2012年11月15日設立のため、第1期は2012年11月15日から2013年3月31日までの4ヶ月と16日間となっております。
17.2013年3月18日付で普通株式1株につき1.24株の株式分割を行っております。当該株式分割が第1期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
18.第3期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第1期及び第2期については、当該監査を受けておりません。
19.当社は2016年9月2日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第3期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。また2017年3月14日付で、定款に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。また当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式について、2017年2月15日開催の取締役会決議により、2017年3月14日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,295,500株となっております。なお、当社は、2017年3月15日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

(参考)旧Fringe81株式会社の主要な経営指標等の推移
(はじめに)に記載した通り、当社(形式上の存続会社)は、2013年7月に旧Fringe81株式会社を吸収合併しているため、実質的な存続会社である旧Fringe81株式会社の第8期の主要な経営指標等を参考として記載いたします。

回次		第8期
決算年月		2013年3月
売上高	(千円)	1,036,436
経常利益	(千円)	29,030
当期純利益	(千円)	26,881
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-
資本金	(千円)	194,465
発行済株式総数	(株)	15,210
純資産額	(千円)	262,682
総資産額	(千円)	511,153
1株当たり純資産額	(円)	17,270.40
1株当たり配当額	(円)	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)
1株当たり当期純利益金額	(円)	1,767.34
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-
自己資本比率	(%)	51.4
自己資本利益率	(%)	10.8
株価収益率	(倍)	-
配当性向	(%)	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-
従業員数	(人)	30
(外、平均臨時雇用者数)		(10)

(注)1.旧Fringe81株式会社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、旧Fringe81株式会社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、旧Fringe81株式会社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
9.第8期は、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。