Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しております。

(1)インターネット関連市場について
当社が事業を展開しているデジタルマーケティング市場はスマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透等により拡大傾向にあります。当社は、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、インターネット広告関連サービスを多角的に展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりデジタルマーケティング市場の成長が鈍化、もしくは市場環境が変化するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)技術革新等について
デジタルマーケティング市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット広告事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)他社との競合について
デジタルマーケティング市場においては多くの企業が事業展開をしております。当社は、インターネット広告分野において当社が蓄積してきた技術力や事業開発能力を活かして、高付加価値のサービスの提供等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社と同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)広告事業の季節変動について
当社の広告代理サービスの売上は広告主の広告予算により構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受けます。特に年度末に多めに予算が配分される広告主との取引は、年度末に売上が集中する傾向があります。したがって、安定的に月次業績が推移する業種に比し売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時に業務が継続するよう労働力を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には損益に悪影響を与える可能性があります。
当事業年度の四半期会計期間の各業績は、次の通りであります。

		当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
		第1四半期会計期間	第2四半期会計期間	第3四半期会計期間	第4四半期会計期間
売上高	(千円)	827,863	1,021,832	1,440,451	1,431,719
営業利益又は 営業損失(△)	(千円)	△45,960	△3,785	69,044	74,212

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

(5)特定の取引先への依存について
当社の主要な取引先であるエン・ジャパン株式会社への売上高が、当社の売上高に占める割合は、前事業年度で37.4%、当事業年度で49.3%となっております。また、メディアグロースサービスにおいて支援している「docomo Ad Network」や「SmartNews」からのレベニューシェアが拡大してきております。今後も、当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では取引先の多様化の観点から、新規取引先開拓の専門部署をおき、取引先を広げてまいります。
(6)当社組織の規模について
当社は従業員80名(2017年3月31日現在)であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。
当社は今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定媒体への集中度の高さに伴うリスクについて
当社は、広告代理サービスにおいて広告主のニーズに応じて米Google社やヤフー株式会社(及びそれぞれの子会社等を含みます。)が運営する広告媒体に広告出稿することがあります。現状、当社の仕入れに占めるこれら媒体の構成比は高く、媒体側の広告掲載可否基準その他の基準変更等が行われた場合には、それに伴って広告配信量の減少により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8)新規事業立ち上げに伴うリスクについて
当社は事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。

(9)外部との協業及び買収・合併(M&A)等に伴うリスクについて
当社は株式会社D2C及びスマートニュース株式会社と業務提携契約を締結しており、これら契約の内容の変更や解消が業績に影響を与える可能性があります。また、今後締結される新規の業務提携契約やM&A等において想定していた成果が得られない可能性があります。

(10)法的規制について
現時点において、当社の行うインターネット広告サービスに関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。
しかし、今後、インターネット広告サービスに関連する法令、行政指導、その他の規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11)配信される広告及び配信先となる媒体の適切性に伴うリスクについて
当社は広告代理店として、広告主より受領した素材及びその他の素材により作成された広告を入稿することがあります。かかる業務の実施にあたり、当社としては媒体社の掲載可否基準等に照らし慎重に広告素材を手配するほか、広告主の意向を踏まえた媒体選定を行っております。しかしながら、広告主若しくは媒体社の方針又はシステム変更等の結果媒体の基準または社会一般の通念にそぐわない内容の広告掲載となった場合には、当社のレピュテーションリスクにつながる可能性があります。

(12)知的財産について
当社の提供するサービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害している可能性については、可能な範囲で調査等を行っておりますが、当社の提供するサービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。また、将来当社の提供するサービスに関連して、当社が知的財産権を取得するよりも前に国内外の各種事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。
この場合、その内容次第では、当社に対する訴訟やクレーム等が発生し、サービスの提供可否に影響が出る可能性があるほか、対応のために必要となるコストの発生により当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13)特定人物への依存について
当社の代表取締役である田中弦は、インターネット広告業界に関する豊富な知識と経験を有すると認識しており、経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)人材の確保・育成について
当社では、持続的な成長を支える、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の確保・育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)内部管理体制の構築について
当社は今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うこと等により内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)システムの安定性について
当社が運営するサービスの中には、24時間稼働、年中無休での運用が求められているものがあるため、システムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、使用しているサーバー設備やネットワークの監視や、定期的なデータのバックアップ等、システム障害の発生防止に努めております。しかしながら、アクセスの急増、コンピューターウィルス、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)情報セキュリティについて
当社が運営するサービスの利用に当たって会員登録を求めるものがあり、氏名、住所、性別、生年月日、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しているため、「個人情報保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。
個人情報の管理については、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。さらに、従業者に対し個人情報保護についての教育等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社の社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)災害等の発生について
当社は、地震、火災等の自然災害やテロ事件等が発生した場合に備え、事業活動に必要なサーバーについては定期的なバックアップ、稼働状況の監視等により当社のサービスの一時停止の事前防止又は回避に努めております。しかしながら、これら自然災害やテロ事件等により、電力その他のエネルギーの使用が制限された場合には、当社が提供するサービスが一時停止となる恐れだけでなく、広告主の収益悪化に伴う広告需要減退等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(20)資金使途について
今回当社が計画する公募増資による調達資金の使途につきましては、当社のサービスにおける品質・安定性を支え、またさらなるユニークなサービスを立ち上げる技術力を向上させるための研究開発等に係る人件費や外部委託費の資金、並びに競争力の維持及び売上成長のための人材の採用育成費等に充当する予定です。
しかしながら、インターネット広告関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(21)ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて
当社の発行済株式総数に対するコーポレートベンチャーキャピタル及びコーポレートベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)の所有割合は本書提出日現在22.4%であります。当社の株式公開後において、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

(22)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は204,500株であり、発行済株式総数の8.5%に相当しております。