株式会社ツナググループ・ホールディングス 事業等のリスク (2017年9月期)

当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関するリスク

① 求人市場動向について

当社グループは、アルバイト・パートの採用を中心とした事業展開を行っており、顧客企業の人員計画等により業績変動の影響を受ける場合があります。そのため、当社グループの事業運営に当たっては、年間を通じての繁閑による求人ニーズの変動について認識しておりますが、計画を超えて上方または下方へ変動した場合、また、求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受けやすいため、関連する市況が上方または下方へ変動した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 新規事業について

当社グループは今後も積極的に新サービス、新規事業の開発に取組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な費用が発生する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業が計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 競争の激化について

当社グループの運営するアルバイト・パートにおける採用専門の代行業務は競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。またメディアサービス事業においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 顧客との契約更新について

当社グループは、多くの顧客と半年や1年といった一定の契約期間を設けて契約を行っていますが、採用ニーズが継続して発生している場合は、契約更新を前提としています。また、多くの顧客は、好況時には、いわゆる“採用効果”を、不況時には、コスト削減を含む“効率化”を要望されるため、当社へのニーズは継続しており、継続率は高く推移しています。しかしながら、顧客の期待した成果に応えられなかった場合、ミスが発生した場合等、顧客の信頼を損なうことにより、更新がなされない、もしくは、途中解約になり当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 業務提携等について

当社グループでは他社との業務提携、出資、M&A等による事業拡大並びに新規事業への進出に取組んでおります。業務提携、出資、M&A等においては、対象企業の財務内容や契約等を慎重に検討しておりますが、契約変更や解消、または、当初見込んだ業務提携、出資、M&A対象企業の業績が下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ アルバイト・パートの賃上げや最低賃金の改定について

当社グループは、アルバイト・パートの採用を中心とした事業展開を行っており、求人市場や雇用情勢の影響を受ける場合があります。人手不足が深刻化しているなか、アルバイト・パートの賃上げや最低賃金が改定された場合、企業の求人ニーズや人員計画等の変化により、企業のアルバイト・パートにおける採用代行業務へのニーズが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 社会保険制度改正について

当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
厚生年金保険においては、2004年成立の年金改革関連法により最終保険料率は18.3%と定められ、2004年10月から2017年9月まで段階的に引き上げられます。
また、当社グループの従業員及び派遣労働者が主として属する健康保険組合においては、2008年4月における高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度(後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金)の発足以降、その後の高齢者医療制度への拠出金や医療費の上昇、加入者の平均年齢の上昇が相まって、2016年度の保険料率は100/1000となる等、保険料負担は増加傾向にあります。介護保険料も同様で2016年度の保険料率は17.2/1000であります。
一方、雇用保険においては、一般の事業における事業主負担の2017年度の保険料は6/1000と2016年度の7/1000から引き下げられておりますが、より多くの働く人たちが雇用保険に加入しやすくそのメリットを受けられるようにするため、その適用範囲については適宜見直しが図られており、2010年4月1日付の雇用保険制度改正の一環では、2010年4月以降、「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」に適用範囲は拡大されております。

(2) インターネット市場に関するリスク

① インターネット関連市場について

当社グループのメディアサービス事業ではインターネットを主たる事業領域としていることから、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。今後モバイル通信機器とパソコンの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含む同関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、当社グループの予期せぬ要因により同関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 検索エンジンへの対応について

当社グループが運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン(「YAHOO!JAPAN」、「Google」等)からの集客であり、今後につきましても検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO(注)を実施していく予定であります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の何らかの要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社グループが運営するサイトへの集客に影響が出てしまい、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注)検索エンジン最適化。検索結果において、ウェブページをより高い順位に表示させることを目的として行 う取り組みのこと。

③ 技術革新について

インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの獲得または蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、システム投資及び人件費等かかる対応に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) システムに関するリスク

① システム障害について

当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 事業拡大に伴う設備投資について

当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスク

① 個人情報保護について

当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制等について

当社グループの株式会社スタッフサポーターの運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、2016年11月1日から2019年10月31日までの間、一般労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、子会社である株式会社チャンスクリエイターの運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ その他紛争の可能性について

当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの取組みから取締役会、リスク管理委員会において当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っております。しかしながら、今後においては、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識しておりますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 組織体制に関するリスク

① 人材の確保、育成に関するリスク

当社グループは今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、社内体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存人材の社外流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 特定の人物への依存に関するリスク

当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割の大半を同氏に依存しております。当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 内部管理体制について

当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上にあるため、今後の事業及び経営成績を予測するうえで必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。当社グループでは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、または見込みと異なる推移となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) その他

① 自然災害・事故に関するリスク

当社グループの基幹となる施設は東京都内に存在するため、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 金利変動に関するリスク

当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しており、2017年9月末現在の有利子負債は610,411千円であります。今後も事業拡大に伴う資金需要に応じて、金融機関と交渉し最適な借入を実行する可能性がありますが、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 財務制限条項に関するリスク

当社グループの借入金のうち、当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を与える可能性があります。

④ 資金使途について

今回当社が計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、グループ会社への投融資及び設備投資及び借入金の返済を予定しております。しかしながら、急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、調達資金を現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合においても想定した投資の効果が得られない可能性もあり、これらの場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。