シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BZMH

有価証券報告書抜粋 シェアリングテクノロジー株式会社 事業の内容 (2017年9月期)


沿革メニュー従業員の状況


当社は、「求める人と提供する人を結びつけるマッチングサービスを高度なテクノロジーで成熟・進化させ、世の中に貢献して参ります。」を企業理念に掲げ、ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営を通じて、暮らしの中での“お困りごと”を抱えるユーザーと、生活に密着したサービスを提供する専門業者とのマッチングを中心としたWEB事業を展開し、ライフサービスに関わる幅広い領域でサービスを展開しております。
また、今後は、更なる企業価値向上のために、民泊型ホテル事業等の新規事業への積極的な投資を行う予定であります。
なお、2017年9月30日現在、当社はWEB事業の単一セグメントではありますが、サービス特性に応じて「WEBマーケティングサービス」と「WEBコンサルティングサービス」の2つのサービス区分に分類しており、以下についてはサービス区分別に記載しております。

(1)WEBマーケティングサービス

WEBマーケティングサービスでは、暮らしの中での“お困りごと”を抱えるユーザーと、生活に密着したサービスを提供する専門業者(以下、「加盟店」という)とをマッチングさせるサービスを提供しております。
ユーザーは、当社が運営するライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト(注1)」を閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問合せ及び見積依頼を行います。
ユーザーからの問合せには、自社で運営している24時間365日年中無休のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問合せ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングします。
ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザー自身のニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店にユーザーの紹介を行っております。
当社からのユーザー紹介を受けた加盟店は、当社へ問合せ等を行ったユーザーに対して直接連絡を行います。その結果、ユーザーと加盟店との間で契約が成約し、ユーザーに対して加盟店よりサービス提供が行われた場合には、当社は加盟店から報酬(手数料)を頂いております(「成果報酬型」)。
なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬を頂く「紹介報酬型」、広告掲出主の広告を当社サイトに掲出し広告掲出料金を頂くもの及び通信回線の導入を希望する見込顧客の集客や契約取次の補助業務により報酬を頂く「その他」があります。

(注)1.バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味を持つユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことが出来るように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトとなっております。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。

当社は、生活に関するお困りごとの解決を手助けするためのライフサービス領域に関するバーティカルメディアサイトを193サイト運営しており、サービス提供領域は119のジャンルに及んでおります(2017年9月30日時点)。
また総加盟店数は、2017年9月30日時点において、2,318加盟店となっております(注2)。

(注)2.総加盟店数2,318加盟店のうち、当期期首である2016年10月1日から2017年9月30日までにユーザーに対してサービス提供を行った加盟店の数は、1,579加盟店であります。

なお、当社はユーザーと加盟店とのマッチングに当たって、「応札方式」と「手動マッチング方式」の2通りの方法を用いて行っております。



① 応札方式

当社コールセンタースタッフが自社取引システム「SHARING PLACE」(注3)にユーザー情報を登録した時点で、当社と提携している加盟店に対し、案件情報が自動的に一括配信されます。案件情報の配信においては、当社独自のルールに基づき、一定の時間配分に従って順次配信される仕組みとなっております。
当該案件情報を受け取った加盟店は、ユーザーのお困りごとに対応可能と判断した場合に、自社取引システム「SHARING PLACE」で応札を行い、最も早く応札した加盟店はユーザーに連絡の上、見積書の作成・提示を行い、ユーザーと成約した場合はサービス提供が可能となります。

② 手動マッチング方式

自社取引システム「SHARING PLACE」に登録されたユーザー情報を基に、当社コールセンタースタッフが加盟店の提供可能ジャンル、提供可能地域、過年度のサービス提供実績等を総合的に判断し、ユーザーに対して最適な加盟店の紹介を行っております。ユーザー紹介を受けた加盟店はユーザーに連絡の上、見積書の作成・提示を行い、ユーザーと成約した場合サービス提供が可能となります。

(注)3.自社取引システム「SHARING PLACE」とは、マッチングサービスを提供するための社内システムの名称であります。「SHARING PLACE」は、加盟店情報やユーザー情報等の様々なデータが蓄積されているほか、加盟店向けには案件情報の配信、照会、応札といった様々な機能を提供しており、加盟店登録時に付与されたID及びパスワードを用いてログインすることで、様々な機能を利用することが可能であります。また、クラウド型のシステムであるため、加盟店はインターネットに接続する事のできる環境であれば、PCやスマートフォンからいつでも「SHARING PLACE」にアクセスし、案件情報を確認する事ができます。

当社のサービスは、原則「応札方式」にてマッチングを行っておりますが、加盟店数が十分ではない一部地域において案件が応札されるまでに時間を要する場合や、加盟店数が十分な地域であってもユーザーからの依頼が緊急性を要するような内容である場合には、ユーザーと加盟店との早期マッチングを行うために「手動マッチング方式」にて対応し、迅速なサービス提供の実現を図っております。
当社では「応札方式」を採用することで、加盟店が移動中の空き時間や、今いる地点から近い場所の案件のみを受注できるなど、空き時間(非稼働時間)を活用して効率的に案件獲得ができるようにしており、加盟店の非稼働時間の最小化が図られる仕組みとなっております。また、自社取引システム「SHARING PLACE」はスマートフォンアプリ形態でも提供しており、当該アプリをインストールした加盟店に対しては、プッシュ通知にて案件情報の提供を行うことで、タイムリーな案件獲得機会の創出を行っております。
加盟店においては、当社と提携することにより集客増加につながり、受注拡大の機会を得ることで機器等の有形資産あるいは非稼働時間等の無形資産の効率的な運用が可能となります。なお、当社との提携登録にかかる費用は加盟店から頂いておりません。

当社が展開している主なサービスジャンルとサイト名は下表の通りであります。



■ 主なサービスジャンルとサイト名(2017年9月30日現在)
区分提供サービスジャンル主なサイト名サイト数
① 緊急系カギ、ハチ、ドアノブ、ガラス、パソコン、水、ペット葬儀カギ110番 ジャンル計 7個
個別サイト計32個
② リフォーム・工
事・修理関係
雨漏り、ネズミ、害鳥(ハト・カラス)、コウモリ、ハクビシン・イタチ・アナグマ・アライグマ、その他害獣、解体工事、外壁塗装、原状回復、監視カメラ、井戸掘り、洗濯機、桐箪笥修理、ピアノ調律・修理、家具修理、家具組立・移動、OA機器修理、自動ドア、楽器修理、屋根、水回りリフォーム、介護リフォーム、エレベーター、iPhone修理雨漏り修理110番ジャンル計 24個
個別サイト計47個
③ 害虫シロアリ、ゴキブリ、ダニ・トコジラミ・南京虫・ノミ、その他害虫シロアリ110番ジャンル計 4個
個別サイト計23個
④ 住宅周り伐採、剪定、草刈り、その他お庭、芝張り、砂利、畳、襖、障子、網戸、その他張替え、換気扇、エアコン、給湯器、アスファルト工事、地盤調査、電気工事、アンテナ工事、スイッチ、インターホン、電動シャッター、ブロック工事、コンセント、シャッター、手すり、漏電修理、便利屋伐採110番ジャンル計 27個
個別サイト計29個
⑤ 一括見積もり農機具買取、会場設営、アプリ開発、防音工事、店舗デザイン、駐車場工事、おしぼり、アドバルーン広告、墓石販売、婚活、不動産売却、土地活用、車買取、マンション管理、賃貸管理、サブリース、事故車買取、テレマーケティング、メール配信、印刷代行、複合機リース、ポスティング、DM、ビジネスフォン、データ入力、旅行、合宿、ハウスクリーニング(紹介)、トラック買取、重機買取、土地売却、マンション売却、ピアノ買取、ISO、空き家管理農機具買取査定君ジャンル計 35個
個別サイト計35個
⑥ 通信ひかり電話、無料パソコン、固定電話・電話回線、フレッツ光ひかり電話ナビジャンル計 4個
個別サイト計5個
⑦ その他看板製作、盗聴器、消臭・消毒、ハウスクリーニング、特殊清掃、ガードマン、家事代行、データ復旧、ノロウイルス、自動販売機、TVCM、厨房買取、貸倉庫、ビル仲介、廃車引取、産業医紹介、防水工事、建具交換・修理看板110番ジャンル計 18個
個別サイト計22個


■ 当社バーティカルサイトの問合せ件数の推移
該当期問合せ件数(件)
2013年9月期59,494
2014年9月期133,048
2015年9月期185,449
2016年9月期275,249
2017年9月期442,568

(注)1.「問合せ件数」とは、ユーザーが当社の運営するバーティカルメディアサイトを閲覧し、当社へ電話問合せを行った件数であります。
2.自社取引システム「SHARING PLACE」の稼働は2014年12月からであるため、2014年9月期以前の問合せ件数については、旧システムに基づく集計値となっております。


また、当社では、各バーティカルメディアサイトの情報を統合した総合プラットフォームサイト(注3)「生活110番」を運営しております。

(注)3.プラットフォームサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。

総合プラットフォームサイト「生活110番」では、ユーザーにとって最適な加盟店を検索、比較・検討をし、問合せ等を行うことができ、また、当社からは生活に役立つコンテンツを定期的に発信し、ユーザーの生活を豊かにする取組みを行っております。なお、「生活110番」はインターネットサイト上のみならず、スマートフォンアプリからも閲覧することができ、“いつでも”“どこでも”タイムリーに利用することが可能であります。なお、「生活110番」におけるユーザーのサービス利用手順及び当社の収益獲得方法は各バーティカルメディアサイトと同様であります。


① 日常生活に関連したサービス展開であること
当社では、日常生活で恒常的あるいは突発的に発生するトラブル(ガラス交換、ペット葬儀等)や、毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除等)の解決を、インターネットメディアを活用して支援しております。
当社が対象領域としている日常生活上のトラブルは、全国各地において恒常的に発生しており、また、当該トラブルを放置しても構わないと考えるユーザーは少ないため、毎年継続的な需要の発生が見込まれるものであります。そのため、社会情勢や周辺環境の変化等に関わらず、安定的に収益を見込める市場分野であることが挙げられます。
また、昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあると言われており、内閣府「2016年版高齢社会白書」によると、高齢化率は、2010年の23.0%から2060年には39.9%まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、生活関連の“お困りごと”は一定程度発生することが見込まれます。当社では、コールセンターによる口頭での対応を行う等、高齢者でも容易かつ安心して当社サービスを利用できるような体制を構築しております。

② 成果報酬型のビジネスモデル
当社WEBマーケティングサービスでは、ほとんどのマッチング案件において「成果報酬型」の手数料体系を採用しております。
中小企業や個人事業主の多くは、集客効果が不確定である紙媒体等を活用した集客方法に未だ依存している場合が多く、必ずしも集客コストが売上に紐付いていない場合があります。
当社においては、「加盟店からユーザーに対してサービス提供が完了された時点」で成果報酬が発生する仕組みとなっているため、加盟店にとっては、当社が紹介したユーザーと実際に成約できた場合のみにしか手数料を支払う義務が発生いたしません。また、当社は加盟店から初期登録料や年間契約料等のコストも一切頂いていないため、加盟店は集客コストの抑制を図りながら効率的に受注案件の獲得並びに売上の拡大を図ることが可能となっております。かかる特徴により加盟店の定着率向上が図られており、当社は優良な加盟店の囲い込みに成功していると考えております。

③ 「SHARING PLACE」の活用による効率的なマッチング及び様々なジャンルへの横展開
当社の「SHARING PLACE」には過去の加盟店の売上実績やサービス単価(注4)、成約率、詳細な対応地域別実績などの様々なデータが蓄積されております。サービスジャンルごとに成約率等の実績値分析を行っており、分析結果をもとに加盟店個々に競争力の高いサービス分野を推定し、ユーザーニーズに則した高いマッチング提案を実現しております。

また、当社は加盟店との日々のコミュニケーションの中で、最近の顧客動向やユーザーニーズといった情報を吸い上げ、分析することで、既存サービス以外のジャンルでどのような需要が存在しているのかを適宜把握しており、多種多様な加盟店の登録データから請負可能業務を分析することで、かかる需要に対応できる加盟店がどの程度存在しているのかを確認しております。
このような仕組みを構築しているため、新規にサービスジャンルを展開した場合においてもスムーズなマッチングが可能であるため、新規ジャンルの横展開が容易な体制となっております。
さらには、各バーティカルメディアサイトの問合せ電話番号に連動し、「SHARING PLACE」上に問合せジャンルに対応した受付トークマニュアルが自動表示されるシステム設計となっており、新たなサービスジャンルを追加した場合においても、オペレーション品質の均一化(成約精度の高いオペレーションをシステム化)を図り、スピーディーなマッチング提供に努めております。

(注)4.サービス単価とは、1サービス提供当たりの売上単価を意味しております。

④ 「SHARING PLACE」へのデータ蓄積に比例して収益が向上していく事業構造
マッチングサービスを繰り返し提供することで、地域毎におけるユーザーニーズの傾向や動向の実績値、各加盟店におけるサービスの特徴や強みといった案件情報に紐付く様々な情報が「SHARING PLACE」内部に蓄積され続けております。当社ではこれらの情報を分析し、受付トークマニュアルやサービスメニュー、サービスプライシング等を改善し続ける事で、ユーザーの要望により合致したサービス提供を可能としております。その結果ユーザーと加盟店との成約率向上が図られ、サービス単価の上昇及び収益力の向上が図られております。
加えて、当社では全バーティカルメディアサイトのCPA効率(注5)を毎日分析しており、効率的にユーザー獲得が出来るように日々広告宣伝費のコントロールを行っております。CPAの状況を常に把握することで、ジャンル別損益の状況をタイムリーに認識することができ、CPA以上の利益を獲得できた場合には、受付数を増加させるための広告宣伝費として積極的に追加投下を行っております。
これにより、新たな受付数の増加並びに案件情報の蓄積が行われており、より膨大となったデータの分析を行うことによって、さらにユーザーと加盟店との成約率が向上し、それがまた当社サービス単価及び収益の更なる上昇に寄与するといった好循環が生まれていると考えております。
また、これまでに蓄積されたサイト運営の成功事例に基づいたシミュレーションを実施することで、新規サイトの初期投資回収期間を最小限に抑えるとともに、この事業の循環構造の費用対効果を改善し続けることによって、収益化の早期実現並びに拡大を図ることが可能となっていることも、当社の特徴的な強みであると考えております。

(注)5.CPAとは、(Cost Per Action)の略で、広告媒体(成果報酬型広告、アフィリエイト広告など)からの成約1件当たりの獲得単価を指します。


(2)WEBコンサルティングサービス

「WEBマーケティングサービス」により蓄積された知見・ノウハウを活用し、当社が依頼主の所有するインターネットサイトのうち、依頼主から指定されたインターネットサイトに対して様々なWEBコンサルティング施策を実施することで、依頼主の所有するインターネットサイトの検索エンジン順位を向上させ、インターネットユーザー見込顧客の集客増加を図っております。
当社は、コンサルティング業務の対価手数料として、月額固定料金を収受しております。なお、現在、同サービスを提供している取引先は、本書提出日現在、SSSEO株式会社の1社のみとなっております。

当社の事業系統図は、次の通りであります。




(注)1.当社は、日常生活の“お困りごと”を解決するためのライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」を複数運営しており、取扱サービスジャンル数は119ジャンル(2017年9月30日時点)、総サイト数は193サイト(2017年9月30日時点)となっております。
2.手数料体系は、加盟店からユーザーに対してサービス提供が完了された時点で報酬を頂く「成果報酬型」と、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬を頂く「紹介報酬型」、広告掲出主の広告を当社サイトに掲出し広告掲出料金を頂くもの及び通信回線の見込顧客集客や契約取次の補助業務により報酬を頂く「その他」があります。

沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33242] S100BZMH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。