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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CSRX

有価証券報告書抜粋 株式会社トラース・オン・プロダクト 役員の状況 (2018年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長藤吉 英彦1973年5月2日1995年1月有限会社アイ・ディー・ディー(現当社)設立
代表取締役社長兼CEO(現任)
(注)31,013,000
2016年2月WORLD F PTE. LTE.設立
取締役(現任)
2017年2月TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.
設立 Director(現任)
取締役国内事業
本部長
松川 淳1970年3月28日1997年6月株式会社光通信入社(注)35,000
2005年12月当社入社
2015年2月当社執行役員営業部長
2016年4月当社取締役国内事業本部長(現任)
取締役経営管理部長稲田 淳1982年1月18日2003年9月TAC株式会社入社(注)320,000
2007年7月株式会社ラーニングソリューションズ(現株式会社ALMACREATIONS)入社
2010年8月株式会社モブキャスト入社
2013年1月同社執行役員
2014年1月Mobcast Korea inc. 取締役
2014年9月当社入社管理部長
2015年2月当社執行役員管理部長
2016年4月当社取締役管理部長
2017年10月当社取締役経営管理部長(現任)
取締役前川 昌之1965年3月30日1991年10月中央新光監査法人 入所(注)3155,000
2001年3月公認会計士税理士前川昌之事務所 所長(現任)
2004年12月株式会社モブキャスト監査役
2005年8月当社監査役
2006年5月株式会社CONSOLIX設立
代表取締役(現任)
2012年6月株式会社ウシオスペックス(現株式会社モデュレックス)社外監査役(現任)
2014年3月当社取締役(現任)
2015年2月株式会社アイ・ピー・エフコーポレーション代表取締役(現任)
2015年3月株式会社ZMP社外監査役
取締役
(監査等委員)
佐々木 豊1956年9月29日1980年4月中外貿易株式会社(現CBC株式会社)入社(注)42,500
2003年4月同社取締役
2009年4月同社常務取締役
2014年5月株式会社ビザライト設立
代表取締役(現任)
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
原口 昌之1961年5月9日1996年4月公認会計士登録(注)42,500
2000年4月弁護士登録
2004年1月原口総合法律事務所所長(現任)
2008年6月株式会社早稲田アカデミー監査役
2011年10月MRT株式会社監査役(現任)
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月株式会社早稲田アカデミー取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
岡安 俊英1982年11月12日2005年8月TAC株式会社入社(注)4
2008年10月あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)入所
2009年11月公認会計士登録
2014年1月岡安総合会計事務所所長(現任)
2016年6月株式会社松村組監査役(現任)
2018年4月当社取締役(監査等委員)(現任)
1,198,000



(注) 1.2015年12月25日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2016年2月1日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2.佐々木豊氏、原口昌之氏及び岡安俊英氏は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2018年4月17日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年4月17日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、1名で、開発担当 野中俊男となります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33323] S100CSRX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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