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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CSRX

有価証券報告書抜粋 株式会社トラース・オン・プロダクト 事業の内容 (2018年1月期)


沿革メニュー関係会社の状況


(1) 事業概要

当社グループは、当社及びTRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.(連結子会社)の2社により構成されております。
当社グループは、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置(以下、「ターミナル」といいます)の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を主要な業務としております。具体的には、ターミナルの設計から製造までを自社で行い、顧客には自社開発したターミナル及びそのメンテナンスをワンストップで提供しております。また、顧客が広告を配信するためのデジタルサイネージの配信システムのように、ターミナルとそれを利用したシステムやサービスも顧客に提供しております。
当社グループは主にソフトウェアやターミナルを開発し顧客の課題を解決し、さらに、それらの知的財産権を利用し新たなターミナルやサービスを開発し、様々なビジネス分野に展開しております。

(2) セグメント区分

当社グループの報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、ターミナル及びそれらを利用したシステム・サービスを提供するIoTソリューションサービスと、システムの受託開発、機器装置及びシステムの保守を行うIT業務支援サービスを提供しております。
① IoTソリューションサービス
当社グループは、パートナーであるVAR(Value Added Resellerの略称)に対して、VARの要望する機能を満たしたターミナル及びシステムを開発製造し、提供しております。
VARは、当社グループが開発した各種ターミナルやシステムを利用して、VARのコンテンツやシステム・サービスを顧客に提供する事業者になります。主にSIer(システムインテグレーターの略)、商社及びソフトウェア開発事業者がVARとなります。当社グループでは、VARが要望する機能を実現するターミナルを開発製造するために、ターミナル用のファームウェアやミドルウェアといったソフトウェアを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発するとともに、自社でターミナルの設計も行っております。また、ターミナルだけでなくそれを利用したシステム・サービスを提供することもあります。
(注)SIerは、システムインテグレーション(SI)を行う事業者の総称であり、ITシステムの企画、設計、開発、構築、導入などを請け負うサービスを提供しております。サービス提供に際して、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして組み立てることがあります。

IoTソリューションサービスは、映像配信分野、販売業務支援分野及び作業支援分野に展開しており、ソフトウェア・ターミナル・システムを提供しております。それぞれの具体的な内容は下記のとおりであります。
ⅰ)映像配信分野
サービス利用先提供内容
ホテル・病院VOD配信用ソフトウェア・STB・サーバ・ライセンス
会社・官公庁テレビ会議・IPTVサービス用ソフトウェア・STB・サーバ・ライセンス
官公庁・非営利団体複数地点をつなぐライブ配信用ソフトウェア・STB・サーバ・ライセンス及びIP放送システム

※ VODは、ビデオ・オン・デマンドの略称であり、動画配信サービスを指します。また、ライセンスは、映像ストリーミング配信を可能とするライセンスを提供しています。

ⅱ)販売業務支援分野
サービス利用先提供内容
大型公共施設・
娯楽施設・小売業
マルチパネルディスプレイ、デジタルサイネージ及びコンテンツ管理システム
冠婚葬祭場マルチパネルディスプレイ、タッチパネルディスプレイ及びコンテンツ配信サービス


ⅲ)作業支援分野
サービス利用先提供内容
工場、開発パートナー
宿泊施設
ウェアラブルデバイス、IoTコントローラー


② IT業務支援サービス
IT業務支援サービスでは、業務システムの受託開発とIT機器(コンピュータ機器類、周辺機器)の導入支援及びそれらのメンテナンスサービスを提供しております。
ソフトウェア・システムのメンテナンスは、アプリケーションソフトウェアに対して行っており、その作業は自社内で実施する場合と顧客先に従業員を派遣して実施する場合があります。

(3) 当社グループの強み

① 垂直統合
当社グループは、ターミナルの設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、ターミナルに組込まれるソフトウェア及びVARがターミナルの最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。
ソフトウェア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり台湾・中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。

② 小ロット生産
当社グループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウェアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。
これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。

③ ソフトウェアの横展開
当社グループは開発してきたソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウェアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するターミナル向けソフトウェアやシステムの開発を可能としております。
また、当社グループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウェアを数多く開発しておりますが、そのソフトウェアはウェアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT端末をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であり、また、当社グループのターミナルと同種の製造を行う情報通信機械器具製造業及び電気機械器具製造業の平均経常利益率がそれぞれ3.4%と5.3%(経済産業省「2016年企業活動統計調査速報」)となっておりますが、それらと比較しても高い利益率を確保することが可能となっております。

(4) 収益構成

当社グループのターミナルソリューション事業の収益構成は、主に①ソフトウェアの開発収入、②ターミナルの販売収入及び③月額サービス収入で構成されております。

① ソフトウェアの開発収入
IoTソリューションサービスでは、主にターミナルに組込まれるファームウェア及びミドルウェアを開発しておりますが、これらについてはベースとなるソフトウェアに顧客の要求する機能を追加する場合と新規に開発する場合があります。ファームウェアやミドルウェアは、追加する機能に必要な開発工数に応じて開発収入を得るケースとターミナル代金に含めてしまうケースがあります。
また、IT業務支援サービスでは、主にアプリケーションソフトウェアを開発しております。開発形態としては、当社グループが手掛けたソフトウェアの追加機能開発を行う場合と新規に開発する場合があり、開発工数に応じた開発収入を得ております。


② ターミナルの販売収入
IoTソリューションサービスでは、映像配信分野、販売支援分野及び作業支援分野にターミナルを提供しており、それらは当社グループが設計・開発を行い、主に中国及び台湾の工場に製造を委託し、完成品を輸入しております。ターミナルは上記のとおり自社で設計・開発することで低コストでの製造を可能とするとともに、ターミナル利用に必要なソフトウェアやライセンスを搭載して販売することで、顧客にとっての価値を高めております。
また、IT業務支援サービスでは、当社グループが開発したシステムやソフトウェアの利用及び社内業務に必要なパソコン及びサーバ等のIT機器を、サービス提供先に代わって選定し販売しております。

③ 月額サービス収入
IoTソリューションサービスでは、ターミナルだけでなく、それらを利用したIP放送システム、コンテンツ管理システムやコンテンツも提供することがあります。これらは、月額制のシステム利用料や利用頻度に応じた従量課金型の利用料金が発生するサービスとなっております。
また、IT業務支援サービスにおいて提供するメンテナンスは、保守契約に基づいて提供するものであり、毎月固定の保守料金が発生します。顧客先に従業員を派遣してメンテナンスを行う場合は、毎月固定の保守料金でサービスを提供する場合と作業時間に応じた派遣料金が生じる場合があります。


(5) 事業系統図

サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。

①IoTソリューションサービス



②IT業務支援サービス



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33323] S100CSRX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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