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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNEG

有価証券報告書抜粋 西本Wismettacホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2017年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
(又は出資金)
主要な事業の
内容
議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
西本貿易株式会社(注)2兵庫県神戸市中央区80
百万円
アジア食グローバル事業
その他事業
100.0経営指導
資金の貸付
債務保証
役員の兼任
Wismettac Asian Foods, Inc.(注)2、5米国 カリフォルニア州535
千米ドル
アジア食グローバル事業100.0経営指導
役員の兼任
Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada)(注)2カナダ ブリティッシュコロンビア州10
千カナダドル
アジア食グローバル事業100.0
(100.0)
経営指導
役員の兼任
西本連合食品商貿(上海)有限公司(注)2中国 上海市3,417
千人民元
アジア食グローバル事業100.0
(100.0)
経営指導
役員の兼任
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.(注)2シンガポール100
千シンガポールドル
アジア食グローバル事業100.0経営指導
債務保証
役員の兼任
NTC Wismettac Australia Pty Ltd.(注)2オーストラリア ニューサウスウェールズ州1,000
千オーストラリアドル
アジア食グローバル事業100.0経営指導
資金の貸付
役員の兼任
NTC Wismettac Europe B.V. (注)2オランダ アムステルフェーン37,213
千ユーロ
アジア食グローバル事業100.0
(100.0)
経営指導
役員の兼任
Harro Foods Limited
(注)2
英国 サリー州600
千ポンド
アジア食グローバル事業100.0
(100.0)
経営指導
役員の兼任
慧思味達日本食品有限公司(注)2、7中国 香港500
千香港ドル
アジア食グローバル事業100.0
(100.0)
経営指導
役員の兼任
Wismettacフーズ株式会社
(注)2、6
東京都中央区30
百万円
農水産商社事業100.0経営指導
役員の兼任
愛品盟果業貿易(上海)有限公司(注)2中国 上海市3,000
千人民元
農水産商社事業100.0
(100.0)
経営指導
役員の兼任
(持分法適用関連会社)
SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHドイツ ディーツエンバッハ市70
千ユーロ
アジア食グローバル事業20.0
(20.0)
役員の兼任
COMPTOIRS DES 3 CAPS SARLフランス ヴァル ・ド・マルヌ県200
千ユーロ
アジア食グローバル事業20.0
(20.0)
役員の兼任
その他3社

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等① 売上高88,046百万円
② 経常利益4,291
③ 当期純利益2,387
④ 純資産額31,411
⑤ 総資産額40,278

6.Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度における農水産商社事業セグメントの売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
7.2017年9月29日付けで「日本食品有限公司」より社名変更しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33381] S100CNEG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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