シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B5HH

有価証券報告書抜粋 株式会社マネーフォワード 提出会社の経営指標等 (2016年11月期)


メニュー沿革

回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2012年11月2013年11月2014年11月2015年11月2016年11月
売上高(千円)-3,55076,133441,7001,542,178
経常損失(△)(千円)△8,031△106,903△548,389△1,133,819△882,592
当期純損失(△)(千円)△8,121△107,169△549,683△1,142,110△888,972
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)20,000331,722359,2221,880,9862,290,990
発行済株式総数(株)
普通株式2,0004,2814,281428,100428,100
甲種類株式-64064064,00064,000
乙種類株式-1,0001,110111,000111,000
丙種類株式---120,400120,400
丁種類株式---75,41875,418
戊種類株式----34,167
純資産額(千円)11,878528,15333,4691,946,4011,886,842
総資産額(千円)13,805542,625152,9962,512,8483,091,105
1株当たり純資産額(円)5,939.151,241.96△44.96△105.42△154.45
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△5,223.12△23,985.24△45.69△78.07△55.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)86.097.321.977.060.4
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△466,508△1,023,355△717,563
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△13,844△93,287△59,513
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--54,8213,298,2851,172,389
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--106,0852,287,7282,683,041
従業員数(人)0104793162
(外、平均臨時雇用者数)(1)(1)(5)(14)(34)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第1期から第5期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第1期から第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
7.第1期及び第2期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.当社は2012年5月18日設立のため、第1期は2012年5月18日から2012年11月30日までの6ヶ月と14日となっております。
10.当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。
11.第2期から第5期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
12.定款に基づき甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式の取得条項を行使したことにより、2017年6月23日付で甲種類株式64,000株、乙種類株式111,000株、丙種類株式120,400株、丁種類株式75,418株及び戊種類株式34,167株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ64,000株、111,000株、120,400株、75,418株、34,167株交付しております。また、同日付で自己株式として保有する甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式をすべて消却しております。
13.当社は、2014年12月15日付で株式1株につき100株の割合で、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算出しております。
14.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
15.第3期から第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
なお、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33390] S100B5HH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。