シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B5HH

有価証券報告書抜粋 株式会社マネーフォワード 業績等の概要 (2016年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省におけるFintech市場に関連した政策検討の開始、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
矢野経済研究所「2017FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は年率約60%で成長し、2015年度の48億円から2021年度には808億円に達すると見込まれております。
またクラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、『マネーフォワード』では、金融関連サービスとの連携数の増加や、利用者が口座を有する金融機関に関する情報をアプリ内で容易に確認できる『マネーフォワードオフィシャルアカウント』などの新機能のリリース(2016年11月末現在、30以上の金融機関が導入)など、ユーザビリティの向上に注力した結果、利用者数は2016年11月末時点で400万人を突破しております。
一方で、MFクラウドシリーズにおいても、対応する金融関連サービスの増加や、給与計算・マイナンバー管理などの各種業務に対応した機能の拡充に注力するとともに、全国への支店開設による会計事務所への営業強化、テレビCM等のプロモーション施策の展開による認知度向上に努めております。
さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,542,178千円(前事業年度比249.1%増)、営業損失876,538千円(前事業年度は営業損失1,120,330千円)、経常損失882,592千円(前事業年度は経常損失1,133,819千円)、当期純損失888,972千円(前事業年度は当期純損失1,142,110千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ395,312千円増加し、2,683,041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は717,563千円(前事業年度は1,023,355千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、前受収益の増加164,113千円等であり、支出の主な内訳は、先行投資を積極的に実施したことによる税引前当期純損失の計上882,387千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は59,513千円(前事業年度は93,287千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20,648千円、敷金及び保証金の差入による支出20,381千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は1,172,389千円(前事業年度は3,298,285千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入816,419千円、長期借入れによる収入600,000千円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33390] S100B5HH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。