シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022EM

有価証券報告書抜粋 コニカミノルタ株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

(1)取締役の状況(提出日現在)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取 締 役取締役会議長松 﨑 正 年1950年7月21日生1976年4月当社入社注365
1998年5月情報機器事業本部システム開発統括部第
一開発センター長
2003年10月コニカミノルタビジネステクノロジーズ
㈱取締役
2005年4月当社執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
2006年4月当社常務執行役
2006年6月取締役兼常務執行役
2009年4月取締役兼代表執行役社長
2014年4月取締役兼取締役会議長(現)
取 締 役山 名 昌 衛1954年11月18日生1977年4月ミノルタカメラ㈱入社注325
2002年7月ミノルタ㈱執行役員経営企画部長
2003年8月当社常務執行役
2003年10月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
2006年6月当社取締役兼常務執行役
2011年4月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
2013年4月当社取締役兼専務執行役
2014年4月取締役兼代表執行役社長(現)
取 締 役近 藤 詔 治1942年12月6日生1965年4月トヨタ自動車工業株式会社入社注3
1997年7月トヨタ自動車株式会社取締役
2001年6月同社常務取締役
2003年6月日野自動車株式会社取締役副社長
2004年6月同社代表取締役社長
2008年6月同社代表取締役会長
2011年6月同社相談役 現在に至る
2011年6月当社取締役(現)
取 締 役吉 川 廣 和1942年10月25日生1966年4月同和鉱業株式会社入社注3
1993年6月同社取締役
1997年6月同社常務取締役
1999年6月同社代表取締役専務取締役
2000年4月同社代表取締役副社長
2002年4月同社代表取締役社長・COO
2003年4月同社代表取締役社長・CEO
2006年10月DOWAホールディングス株式会社
代表取締役会長・CEO
2010年4月同社代表取締役会長
2011年6月同社相談役 現在に至る
2012年6月当社取締役(現)
取 締 役榎 本 隆1953年1月18日生1975年4月日本電信電話公社入社注3
2003年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役
2007年6月同社代表取締役常務執行役員
2008年6月同社代表取締役副社長執行役員
2012年6月同社顧問 現在に至る
2013年6月当社取締役(現)
取 締 役釡 和 明1948年12月26日生1971年7月石川島播磨重工業株式会社入社注3
2004年6月同社執行役員財務部長
2005年4月同社常務執行役員財務部長
2005年6月同社取締役常務執行役員財務部長
2007年4月同社代表取締役社長 兼 最高経営執行 責任者
2012年4月株式会社IHI代表取締役会長
2014年6月当社取締役(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取 締 役木 谷 彰 男1948年8月1日生1972年4月ミノルタカメラ㈱入社注338
2001年6月ミノルタ㈱執行役員
Minolta Europe GmbH社長
2003年10月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH社長
2004年6月当社執行役
2005年4月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
2006年4月当社常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
2006年6月当社取締役兼常務執行役
2011年4月取締役(現)
取 締 役安 藤 吉 昭1951年11月16日生1975年4月当社入社注324
1994年3月Konica Business Machines
U.S.A., Inc. E.V.P. C.F.O
1998年6月当社情報機器事業本部機器販売事業部
企画室長
2002年10月コニカビジネスマシン㈱取締役
2003年10月コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱取締役
2005年4月当社経理部長
2007年4月執行役
2010年4月常務執行役
2010年6月取締役兼常務執行役
2014年4月取締役(現)
取 締 役杉 山 高 司1950年11月21日生1974年4月ミノルタカメラ㈱入社注3
28
2001年4月ミノルタ㈱第1開発センター長
2003年10月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2005年4月当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
2009年4月当社常務執行役
2011年6月取締役兼常務執行役
2013年4月取締役兼専務執行役(現)
取 締 役大 須 賀 健1963年3月4日生1985年4月ミノルタカメラ㈱入社注37
2011年4月Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長
2012年6月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2013年4月当社執行役
2014年4月常務執行役
2014年6月取締役兼常務執行役(現)
取 締 役畑 野 誠 司1959年12月17日生1982年4月
2011年6月
2011年7月
株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行退職
当社入社
注311
2013年4月執行役
経営戦略部長(現)
2014年4月常務執行役
2014年6月取締役兼常務執行役(現)
199

(注)1.近藤詔治、吉川廣和、榎本隆、釡和明の4氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
2.当社は委員会設置会社であります。各委員会については、下表のとおりで、2014年6月19日開催の当社取締役会にて選定されております。(◎:委員長)
3.取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
指名委員会監査委員会報酬委員会
◎近 藤 詔 治◎榎 本 隆◎吉 川 廣 和
吉 川 廣 和近 藤 詔 治榎 本 隆
釡 和 明釡 和 明釡 和 明
松 﨑 正 年木 谷 彰 男木 谷 彰 男
木 谷 彰 男安 藤 吉 昭安 藤 吉 昭

(2)執行役の状況(提出日現在)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表執行役
社 長
山 名 昌 衛1954年11月18日生(1)取締役の状況参照25
専務執行役開発統括本部、IT業務改革部、生産統括部担当 兼 情報機器事業 開発本部長杉 山 高 司1950年11月21日生(1)取締役の状況参照28
常務執行役経営管理部、経理部、財務部、リスクマネジメント、情報機器事業 業務革新統括部 担当大 須 賀 健1963年3月4日生(1)取締役の状況参照7
常務執行役経営戦略部長 兼 CSR・広報・ブランド推進部 担当畑 野 誠 司1959年12月17日生(1)取締役の状況参照11
常務執行役社会環境統括部、SCMセンター、情報機器事業 品質保証統括部 担当兼 関西支社長家 氏 信 康1955年3月30日生1978年4月ミノルタカメラ㈱入社13
2001年5月ミノルタ㈱生産センター生産統括部長
2006年6月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2008年4月当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
2011年4月当社常務執行役(現)
常務執行役アドバンストレイヤーカンパニー長白 木 善 紹1954年2月9日生1978年4月当社入社9
2003年10月コニカミノルタフォトイメージング㈱取締役
2005年4月コニカミノルタビジネスエキスパート㈱取締役
2010年4月当社執行役
2012年4月当社常務執行役(現)
コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱代表取締役社長
2013年4月当社アドバンストレイヤーカンパニー長(現)
常務執行役情報機器事業マーケティング本部長原 口 淳1955年5月24日生1979年4月当社入社20
2005年4月Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc. 社長
2006年6月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2011年4月当社執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
2013年4月

2014年4月
当社常務執行役(現)
情報機器事業 販売本部長
情報機器事業 マーケティング本部長 (現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務執行役開発統括本部長腰 塚 国 博1955年9月30日生1981年4月当社入社10
2004年6月コニカミノルタエムジー㈱ 開発センター長
2008年6月コニカミノルタエムジー㈱取締役
2012年4月当社執行役 技術戦略部長
2013年4月開発統括本部技術戦略部長
2014年4月常務執行役(現)
開発統括本部長(現)
常務執行役人事統括部長若 島 司1958年3月8日生1981年4月当社入社11
2006年4月人事部労政グループリーダー
2009年4月人事部長
2011年4月
2014年4月
執行役
常務執行役(現)
人事統括部長(現)
執 行 役ヘルスケアカンパニー長秦 和 義1959年3月28日生1981年4月ミノルタカメラ㈱入社
14
2001年6月F&Mイメージングテクノロジー㈱
取締役
2003年5月ミノルタ㈱企画本部経営企画部長
2003年10月当社経営戦略室経営企画2グループリーダー
2004年7月コニカミノルタフォトイメージング㈱ カメラ事業部事業企画部長
2006年4月当社経営戦略室長
2007年4月経営戦略部長
2009年4月執行役(現)
2011年4月コニカミノルタエムジー㈱
常務取締役
2014年4月当社ヘルスケアカンパニー長(現)
執 行 役インクジェット事業部長大 野 彰 得1953年6月12日生1977年4月当社入社20
2000年12月IJT事業推進センター事業統括グループリーダー
2003年10月コニカミノルタテクノロジーセンター㈱新規事業部IJ事業推進グループリーダー
2004年11月コニカミノルタIJ㈱ 代表取締役社長
2010年4月当社執行役(現)
2013年4月インクジェット事業部長(現)
執 行 役情報機器事業
生産本部長
浅 井 真 吾1956年10月13日生1979年4月ミノルタカメラ㈱入社16
2008年4月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱機器開発本部長
2008年6月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2012年4月当社執行役(現)
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
2013年4月当社情報機器事業 生産本部長(現)
執 行 役オプティクスカンパニー 企画管理統括部 担当塩 見 憲1954年12月12日生1977年4月ミノルタカメラ㈱入社7
2008年3月コニカミノルタセンシング㈱
経営管理部長
2008年6月コニカミノルタセンシング㈱取締役
2012年4月当社執行役(現)
コニカミノルタオプティクス㈱取締役
執 行 役経営監査室長鈴 木 博 幸1957年3月16日生1979年4月ミノルタカメラ㈱入社7
2004年4月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部 中国販売推進室長
2009年6月当社経営監査室長(現)
2012年4月執行役(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
執 行 役オプティクスカンパニー長中 村 富 夫1956年1月2日生1979年4月当社入社4
2009年4月コニカミノルタオプト㈱企画管理統括部長
2009年6月コニカミノルタオプト㈱取締役
2012年4月当社執行役(現)
コニカミノルタオプティクス㈱取締役
2013年4月
2014年4月
当社ハードディスク事業部長
オプティクスカンパニー長(現)
執 行 役生産統括部長伊 藤 豊 次1955年12月20日生1979年4月当社入社19
2008年10月コニカミノルタテクノロジーセンター㈱モノづくり技術センター長
2011年6月コニカミノルタテクノロジーセンター㈱取締役
2013年4月当社執行役(現)
生産統括部長(現)
執 行 役知的財産センター、法務総務部、コンプライアンス、危機管理 担当真 田 憲 一1957年4月8日生1981年4月ミノルタカメラ㈱入社2
2010年4月コニカミノルタテクノロジーセンター㈱知的財産センター長
2012年6月コニカミノルタテクノロジーセンター㈱取締役
2013年4月当社執行役(現)
知的財産センター長
執 行 役IT業務改革部長田 井 昭1957年4月9日生1981年4月当社入社0
2009年6月コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱開発本部ソリューション開発センターシステムソリューション部長
2011年4月当社IT業務改革部長(現)
2014年4月執行役(現)
執 行 役Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長仲 川 幾 夫1958年6月14日生1982年4月ミノルタカメラ㈱入社1
2009年4月Konica Minolta Holdings U.S.A.,Inc.社長
Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.上級副社長
2011年4月Konica Minolta Business Solutions (China)Co.Ltd.董事長総経理
2014年4月当社執行役(現)
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長(現)
224
(注) 執行役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2015年
3月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00989] S10022EM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。