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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022EM

有価証券報告書抜粋 コニカミノルタ株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社109社並びに非連結子会社14社、関連会社4社で構成されており、主な事業は情報機器事業、産業用材料・機器事業、ヘルスケア事業からなっております。(2014年3月31日現在)
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。


(情報機器事業)
複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューションサービスを提供しております。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Ltd.
Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies(DONGGUAN)Co., Ltd. 他 6社
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱
キンコーズ・ジャパン㈱
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions(UK)Ltd.
Charterhouse PM Limited
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty. Ltd.
Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd. 他 74社

(産業用材料・機器事業)
電子材料(TACフィルムなど)、機能材料、光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニットなど)、産業用・医用計測機器などの製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタオプトプロダクト㈱
Konica Minolta Opto(DALIAN)Co., Ltd. 他 5社
〈販売・サービス関係〉
Konica Minolta Sensing Americas, Inc.
Instrument Systems GmbH
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Konica Minolta Sensing Singapore Pte. Ltd.
Konica Minolta Opto(SHANGHAI)Co., Ltd.

(ヘルスケア事業)
ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱ 他 2社
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタヘルスケア㈱
Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe B.V.
Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd. 他 3社

(その他)
[主な関係会社]
コニカミノルタプラネタリウム㈱
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱
コニカミノルタエンジニアリング㈱
コニカミノルタ情報システム㈱
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
Konica Minolta (CHINA) INVESTMENT Ltd. 他 5社

(注)それぞれの会社の主要な事業の内容は、「4.関係会社の状況」を参照してください。
事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png

(注) 系統図は2014年3月31日現在の状況であり、主要な連結子会社のみを記載しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00989] S10022EM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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