コニカミノルタ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、欧州では昨年夏頃から景気の底打ち感が出ており、企業の業績にも回復傾向が見られました。米国は雇用環境の改善、個人消費の増加など、回復基調が続きました。日本では円安の定着により輸出企業を中心に業績が好転し、設備投資も着実に増加しました。一方、アジア、中南米などの新興国では経済成長が鈍化し、厳しい状況が続きました。
当連結会計年度における主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では主力のオフィス用カラー複合機の販売が好調に推移し、当連結会計年度のカラー複合機の販売台数は日米欧他の全ての地域で前連結会計年度を上回りました。特に、上位機種の販売が伸びました。プロダクションプリント分野では、カラー機、モノクロ機とも販売台数は前連結会計年度を上回りました。
産業用材料・機器事業では、ディスプレイ材料分野はノートPCの市況悪化、TV用使用部材の在庫調整及び多様化の影響を受け、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルムの販売数量は前連結会計年度を下回りました。計測機器分野はM&A効果が持続し、売上及び利益の拡大に貢献しました。光学分野では、ブルーレイディスク用ピックアップレンズの販売が好調に推移しました。ヘルスケア事業では、デジタルX線画像診断システムのカセッテ型DR(デジタルラジオグラフィー)が、国内、海外ともに販売を拡大しました。
また、当連結会計年度には、持続的な成長を目指した取組みも推進しました。情報機器事業においては複合機とサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売モデルにより、顧客に対する提案力を高め、複合機の販売拡大、高付加価値化を進めました。産業用材料・機器事業では、需要変動の影響を受けやすいデジタル家電などに偏った製品領域への部品供給事業から産業用・プロフェッショナル用関連事業へのシフトを進める構造改革にも取り組みました。ヘルスケア事業では、成長が見込まれるDR市場での販売チャネルの強化、超音波画像診断装置での事業推進体制の構築を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、9,437億円(前連結会計年度比16.1%増)となりました。円安定着による為替効果に加えて、情報機器事業における主力製品の販売増、商品構成の改善、M&A効果などが寄与し、前連結会計年度比増収となりました。
営業利益は581億円(同43.0%増)となりました。産業用材料・機器事業は減益となりましたが、情報機器事業での販売増やコスト低減施策等が大幅な増益に寄与しました。
経常利益は、546億円(同40.4%増)となり、税金等調整前当期純利益は、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う事業撤退損の計上、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴う建物等の減損損失の計上などにより235億円(同30.5%減)となりました。当期純利益は、2013年4月に実施した当社グループの経営体制再編に伴う繰延税金資産見直しの影響に係る税効果を織り込み、218億円(同44.5%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

< 情報機器事業 >
オフィス分野では、A3カラー複合機の好調な販売が持続し、日米欧その他の全地域で、前連結会計年度から大きく販売台数を伸ばすとともに、上位機種の構成比が高まり、収益拡大に寄与しました。A3モノクロ機は新製品効果もあり、縮小する市場において下半期から販売台数が前年実績を上回り、年間でも概ね前年並みの販売実績を確保しました。更に、OPS(Optimized Print Services)においては、グローバル規模で体制強化、サービスメニューの拡充を進め、案件創出力と提案力を強化した結果、顧客数が着実に増加し、事業基盤を拡大しました。また欧米の中堅・中小企業向けにはITサービスと複合機のハイブリッド型販売モデルを確立し、顧客への提案力を強化することにより、新規顧客の開拓、案件規模の拡大と高付加価値化を進めました。
プロダクションプリント分野では、カラー機、モノクロ機とも販売台数は前年同期を上回りました。また、前連結会計年度に買収したキンコーズ・ジャパン株式会社やCharterhouse Print Management Limited(本社:イギリス)を活用して、多品種小ロットでのオンデマンド出力サービスや販促用出力物の製作・印刷関連サービスにも業容を拡大し、顧客のプリントニーズに対して幅広い選択肢を提供しています。また、欧州においては、既存の商業印刷市場での紙出力に加えて、パッケージ印刷への応用展開を狙いとして、カード・プラスチック印刷などの成長領域でユニークな事業展開をしているMGI Digital Graphic Technology S.A.(本社:フランス)と資本・業務提携を行いました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は7,298億円(前連結会計年度比25.5%増)、営業利益は638億円(同101.8%増)となりました。売上高は、円安の定着に伴う為替効果に加えて、主力のカラー機の販売増、商品構成の改善、M&A効果が寄与し、前連結会計年度比増収となりました。営業利益は、売上の拡大による粗利増、為替効果に加えて、製造部門における生産革新とユニット調達の推進による固定費の削減、原材料及び電子部品の集中購買、VE活動など、製造コスト低減に向けた施策が期間を通して成果を挙げ、大幅な増益を達成しました。

< 産業用材料・機器事業 >
ディスプレイ材料分野では、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルムともに、ノートPCの市況悪化、TV用使用部材の在庫調整及び多様化の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。
計測機器分野では、Instrument Systems GmbH(本社:ドイツ)の買収効果により、売上及び利益の拡大に貢献しました。光学分野では、家庭用ゲーム機向けブルーレイディスク用ピックアップレンズ、大型プロジェクタ―用レンズが好調に推移しましたが、各種カメラ用レンズは需要低迷の影響を受けて弱含みに推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,161億円(前連結会計年度比20.9%減)、営業利益は151億円(同36.0%減)となりました。

< ヘルスケア事業 >
当事業では、カセッテ型デジタルX線画像診断システム「Aero DR(エアロディーアール)」の販売が堅調に推移し、日本及び米国で販売台数を伸ばすとともに、大規模な医療機関での導入実績が着実に増えました。欧米で進めている有力な販売パートナーとの協業でも、案件数を着実に積み上げました。フィルム製品は新興国での販売が伸び、前連結会計年度を上回りました。
また、新たな成長ドライバーとして位置付けている超音波画像診断装置については、パナソニックヘルスケア株式会社より事業譲受して得たリソースを活かして開発から生産及び販売までの体制を構築し、本格的な事業展開の準備を進めております。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は823億円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益は45億円(同34.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー899億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー557億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは341億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは619億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額16億円の調整等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比254億円減少の1,884億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益235億円、減価償却費473億円、減損損失174億円、のれん償却額94億円及び運転資本の減少による8億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払い137億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは899億円のプラス(前連結会計年度は664億円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資に加えて、研究開発新棟の建設等の結果、有形固定資産の取得による支出は364億円となりました。その他に、無形固定資産の取得による支出86億円、事業譲受等による支出61億円、投資有価証券の取得による支出49億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは557億円のマイナス(前連結会計年度は634億円のマイナス)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは341億円のプラス(前連結会計年度は30億円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出158億円、配当金の支払額92億円、短期及び長期借入金の純減少額334億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは619億円のマイナス(前連結会計年度は245億円のマイナス)となりました。