コニカミノルタ株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1)経営の基本方針
当社は、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、当社でなければ提供できないイノベーションで、社会に対し「新しい価値」を創造、その価値を社会と共有して質の高い社会の実現を目指します。

(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社は、2014年度から2016年度までの新たな3ヵ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」をスタートしました。
本計画では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、当社がグローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値を提供できる企業へと転換することを目指しています。そのためには、「モノからコト」の課題解決型のサービス・ソリューション事業を核として、お客様本位で当社のビジネス形態を進化させ、業容の拡大に取り組んでまいります。そのような決意を込めて、本計画を「TRANSFORM 2016」と名付けました。
当社は、2013年4月に実施した経営体制再編により、ワン・カンパニーとして総力を結集する準備を整えました。当社が持つ幅広い分野の製品、技術、コアコンピタンスを融合させ、お客様の業種・業態別に深く入り込み、高い付加価値の提供を追求してまいります。そして、そのような事業を通じて、社会、環境、そして顧客企業の革新に貢献することで、持続的な成長を図ってまいります。

(経営目標)
「TRANSFORM 2016」では、当社が「5年後に目指す姿」としての2018年度の目標を描き、それを実現するためのこれからの3年間の本計画の取組みにより、最終年度となる2016年度の経営目標として、売上高1兆1,000億円以上、営業利益900億円、営業利益率8%以上を目標とします。また、バランスシートのスリム化と株主還元の強化によって資本効率の向上を図り、ROE10%以上を目標とします。
国際会計基準(IFRS)

	中期経営計画経営目標 (2016年度)	5年後に目指す姿 (2018年度)
売上高	1兆1,000億円以上	1兆3,000億円以上
営業利益	900億円	1,300億円
営業利益率	8%以上	10%
ROE	10%以上	―

※本計画期間中(2014年度～2016年度)の為替前提: USドル=100円、ユーロ=135円
※当社は、2014年度(2015年3月期)の有価証券報告書から、国際会計基準(IFRS)を適用いたします。

(中期経営計画の基本方針)
「TRANSFORM 2016」では、当社が「5年後に目指す姿」を実現するために、これから3年間に取り組む基本方針として次の3項目を定めました。
1.持続的な利益成長の実現
2.顧客密着型企業への変革
3.強靭な企業体質の確立

1.持続的な利益成長の実現
持続的な利益成長の実現を目指して、各事業分野においては以下の方針のもと、成長戦略を推進してまいります。

<情報機器事業 : オフィスサービス事業分野>
(事業方針) 顧客特性に合わせたサービス、ソリューション提供力を強化し、お客様の業務効率の改善を通じてお客様との信頼関係を強化することにより、当事業の売上及び利益の拡大を目指します。
企業規模や地域、業種・業態別にデジタルワークフローを提供し、お客様の業務効率の改善に貢献することにより、当社複合機の設置台数とプリントボリュームの増大を目指します。また、グローバル展開を進めるOPSでは、サービスメニューの拡大とデリバリー能力の向上を図り、将来想定しうるプリントレス社会を見据えたサービス事業への転換の基盤整備を進めます。また、成長国市場では、特に中国、インド、ASEAN、ブラジルを重点市場と位置づけ、販売体制を強化いたします。

<情報機器事業 : 商業・産業印刷事業分野>
(事業方針) 買収したCharterhouse Print Management Limitedやキンコーズ・ジャパン株式会社等の持つ当社ならではのマーケティングプリントマネジメントサービス、オンデマンド出力サービスなどの印刷関連サービスの提供を通して、商業印刷会社のお客様である大手企業の全印刷ニーズに対応することにより、最終顧客視点での商業印刷用デジタル印刷ソリューションを提供し、機器設置台数の拡大及びプリントボリュームの増大を目指します。
また、当社のコア技術である電子写真技術とインクジェット技術を活用して、テキスタイルやラベル、パッケージなど産業印刷分野へも本格的に事業拡大を図ります。

<ヘルスケア事業>
(事業方針) デジタルX線画像診断システムや超音波画像診断装置など高診断能機器と医療ITサービスを組み合わせたワンストップソリューションを提供し、中小病院やクリニックにおける医療診断機器の販売拡大とネットワーク化を図ります。
主力のカセッテ型DRは外部企業との販売提携を進め、海外での売上伸長を加速させます。国内では強固な顧客基盤を活かしたITサービス及び地域連携の拡充で医療の効率化と高度化に貢献します。また、超音波画像診断装置においては、当社独自の高分解能技術で整形外科、内科など特定領域でのジャンルトップを目指します。

<産業用材料・機器事業:産業用光学システム事業分野>
(事業方針) 成長が見込まれる産業領域で、計測機器事業で培った提案力を進化させ、機器とソリューション、サービスを含めた新たな価値提供を通して、事業領域の拡大を目指します。
計測機器分野では、買収したInstrument Systems GmbHとのシナジーを活かしてスマートフォンやタブレット、自動車領域での強化に努めるとともに、大手顧客のニーズにより迅速に応える体制整備を進めます。光学分野では、デジタル一眼レフカメラ用交換レンズやデジタルシネマ用プロジェクターレンズを軸として、センシング技術や情報処理技術を活かした、社会インフラの非破壊検査システムや介護施設への見守りシステムによる安全・安心サービスなど、光学システム事業への参入を目指します。

<産業用材料・機器事業:機能材料事業分野>
(事業方針) 成長分野の顧客ニーズを先取りし、写真用フィルム、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルム、有機EL開発等で培った当社の独自技術を起点に新たな事業を創出することで、成長を実現する事業基盤の確立を目指します。
TACフィルムでは当社が得意とする薄膜タイプの新製品展開で販売数量の確保を目指します。環境負荷の低減や生活の利便性向上に貢献する有機EL光源やウィンドウフィルムなどの新規事業においては、お客様とともに価値の先鋭化と量産技術の確立を進め、成長市場でのトップポジションの獲得を狙います。

2.顧客密着型企業への変革
事業を成長させ、高付加価値化を実現するため、当社は顧客志向を徹底させ、お客様を全ての業務プロセス・判断の軸とするようビジネスプロセスを転換します。お客様のニーズやワークフローを徹底的に知り尽くし、お客様への提供価値の最大化を追求します。そのために世界5都市に事業開発の拠点Business Innovation Centerを置き、体制の充実及び権限の委譲を進めるとともに、当社の経営資源を補完するための戦略的なアライアンスやM&Aを実行します。
また、あらゆる事業領域で、当社が保有する技術とコアコンピタンスを融合し、当社ならではの高付加価値なソリューションを創出してまいります。

3.強靭な企業体質の確立
「モノづくりの筋肉質化」と「コーポレート改革」を推し進め、製造業として強靭な企業体質を構築します。そのために、差別化と顧客価値に繋がる技術開発、開発・調達・生産が一体となったコスト管理、製品毎の収益性をライフサイクルで可視化して収益を最大化するプロダクトライフサイクルマネジメントの取組みを強化します。コーポレート部門におきましては、業務の生産性向上や機能改革に取り組みます。

当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で設定した諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長の実現、及び企業価値の向上に努めてまいります。

(将来に関する記述等についてのご注意)
なお、上記の将来に関する記述は、当社が計画策定時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動等様々な重要な要素により、大きく異なる可能性があります。