コニカミノルタ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。


(1)主要市場の経済動向について
当社グループは、複合機やプロダクションプリント機、画像入出力コンポーネントやディスプレイ材料、ヘルスケア用機器製品及び関連サービス等を世界中のお客様に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国市場の景気動向に大きく影響を受けます。
世界経済においては、欧州経済における財政問題の再燃、中国・新興国経済成長の停滞、主要国での金融政策の見直しなどが引き続きリスク要因として懸念されます。各国市場の景気後退は顧客の投資抑制や経費削減、消費低迷を引き起こし、結果として在庫増加や競争激化に伴う販売価格下落、販売数量の減少など当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レート変動について
当連結会計年度の海外売上高比率(77.4%)が示すように、当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。
この影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では先物予約を中心としたヘッジを行っております。また、情報機器事業では中国で生産する複合機、プリンター及びプロダクションプリント機を米ドル建てで調達することによって米国等米ドル建ての販売地域での売上と仕入がかなりの部分で相殺され、それによって影響が軽減されております。しかしながらユーロにつきましては、為替レートの変動が直接損益に影響を与える状況となっております。米ドル、ユーロともに円高の状況は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を与えることになります。


(3)技術革新における競争について
複合機やプリンター、プロダクションプリント機等情報機器の領域、液晶偏光板用TACフィルム等当社グループの主要事業分野、有機EL照明等今後当社グループが展開すべき新たな事業分野においては、他社に先んじた技術革新が重要な競争優位の源泉になっております。
当社グループは、革新的な技術の開発に常に挑戦し、そのための研究開発投資及び設備投資も積極的に行っておりますが、それらをタイムリーに提供できない可能性があります。あるいは、競合他社が先行して類似技術や代替技術を出してくる可能性もあります。お客様のニーズに応えるために革新的な技術の方向を的確に見極めることが重要となりますが、万が一、その開発ができない場合には当社グループは主要事業分野及び新たな事業分野での競争力を失うことになります。

(4)機器・サービス事業における事業環境について
複合機やプリンター、プロダクションプリント機等の情報機器、ヘルスケア用機器の領域においては、ネットワーク化、多機能化等に対応した高付加価値製品への需要が拡大し、あわせてソリューションやサービスへのニーズも高まっています。また、特に情報機器業界においては、自社販売チャネルを強化するための買収・再編及びIT企業との提携が進んでおります。このようなトレンドに対応したメーカーや流通を巻き込んだ業界内の競争は一段と激化することが予想されます。
当社グループの最大事業としてグループ成長を牽引する情報機器事業では、「ジャンルトップ」の方針を掲げ、業界に先駆けてオフィス向けカラー複合機及びプロダクションプリント機の事業拡大に経営資源を集中し、欧米市場においてトップグループの地位を確立しました。しかしながら、この分野での技術革新のスピードは速く、かつソリューションやサービスの重要性が一層増していく中で、競争優位を継続できる保証はありません。同事業が持つ技術や販売チャネルが競争力を維持できず事業成長が減速した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、企業の投資抑制・経費削減の影響による複合機新規設置減少の動きは、将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)産業用材料・機器事業における事業環境について
産業用材料・機器事業が部材を提供する液晶テレビ・DVD・デジタルカメラ等のデジタル家電市場では、各メーカー間の熾烈な競争に伴い市場価格は低下傾向を続け、その影響は当社を含む部材メーカーへも及んでおります。同時に、短命化した製品のライフサイクルの中で各社とも大量に生産した製品を短期間に販売しようとする傾向が強く、市場競争の結果、生産調整に伴う急激な需給変化が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの産業用材料・機器事業はデジタル家電メーカーを主要な顧客としており、急激な需要変動や価格下落が及ぼす影響に加え、デジタル家電業界のグローバルな再編や次世代商品等業界動向を捉えた当社グループの対応が不十分な場合、顧客を失い当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)品質問題について
当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先にて厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と信頼性を備えた製品並びにサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があります。また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらには、当該問題に関する報道により、当社グループの事業やイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。

(7)グローバルな事業活動について
当社グループの事業活動のかなりの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本の国外で行われています。
こうしたグローバルに企業活動を行う際には以下のようなリスクがあります。
・為替レートの変動
・政情不安や経済動向の不確実性
・予期できない法制、規制あるいは税制の変更
・優秀な社員の採用確保と雇用維持の難しさ
・産業インフラの脆弱性
当社グループは、海外市場での事業拡大を重要課題としておりますが、このようなグローバルな事業活動に特有のリスクに充分に対処できない場合、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業では、コスト競争力を強化するために中国での生産活動の拡充に注力してきました。情報機器事業では、東莞、無錫の二ヶ所に生産拠点を設け、同事業が全世界で販売する複合機、プリンター及びプロダクションプリント機の殆どを生産出荷しております。また、産業用材料・機器事業では大連、上海に生産拠点を置き、画像入出力コンポーネント等の生産を行っております。
中国におきましては経済発展とともに法制面改革やインフラ整備等も進んでおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、人民元の切上げ、輸出入規制や税制の変更等予測困難な事態が発生する可能性があります。とりわけ主力事業の生産活動において大きな部分を中国に依存する当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)人財の確保について
当社グループの成長の源泉は、有能な人財によって支えられております。とりわけ、光学分野・材料分野・微細加工分野・画像分野等当社グループのコア技術の更なる進化を担う優秀な技術者や高度な熟練技能者の確保は、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上ではますます重要となっております。さらに、デジタル化やネットワーク化が進展する事業環境の中で当社グループが競争に勝ち残るには、ソフトウェア技術、制御技術等を含む情報通信技術分野の強化は急務であり、そのための優秀な技術者やシステムエンジニアの確保も重要になっています。
また、技術面のみならず、ソリューションやサービス事業等当社グループの新たな収益源を確保するためのマーケティングや営業・サービス等の人財確保が一層重要になってきます。
一方、こうした人財への需要は大きく、企業間における獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人財の確保及び雇用の維持ができない場合は、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)他社との提携、戦略的投資について
当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、技術提携や業務提携、合弁等、他社との協業を進めております。
情報機器事業では、複合機をはじめとする出力機器及びソリューションサービスの販売拡大と将来の業容転換を狙いとしたM&Aを積極的に進めています。欧州においては、既存の商業印刷市場での紙出力に加えて、パッケージ印刷への応用展開を狙いとして、カード・プラスチック印刷などの成長領域でユニークな事業展開をしているMGI Digital Graphic Technology S.A.と資本・業務提携を行いました。またヘルスケア事業では、新たな成長ドライバーとして位置付けている超音波画像診断装置について、パナソニックヘルスケア株式会社より事業譲受し、本格的な事業展開の準備を進めています。今後の成長戦略の選択肢として、引き続きこのような他社との提携、買収等を進めていく考えです。
お客様のニーズに対応した新しい製品やサービスをタイムリーに提供するためには、他社との提携によって相互に技術やノウハウを補完し合うことは極めて有用な手段ではありますが、経営上あるいは財務等の要因によってこのような協業関係を継続できない場合や、期待した成果が得られない場合には、当社グループの成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)原材料価格、エネルギー価格の高騰について
当社グループの生産活動において使用する、鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような原材料価格の上昇分につきましてはコストダウンと製品価格への転嫁(値上げ)に努めておりますが、すべてをカバーできる保証はなく、また販売価格の値上げは販売数量の減少をまねく恐れもあります。

(11)原材料、資源、エネルギーの調達について
当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを外部のサプライヤーから調達しております。そのサプライヤーに不測の事態が生じた場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。


(12)知的財産権について
当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。しかしながら、一部の地域では法的な制約のために知的財産として充分に保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。
また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、当社グループが事業上重要な技術を使用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
さらには、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更されるという可能性があります。

(13)医療制度について
当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、当事業がその環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)環境規制について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。加えて、環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報の流出について
当社グループは、様々な事業活動を通じてお客様やお取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、社内体制の整備や従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。万が一、情報漏洩が発生した場合には、被害を受けた関係者に対する賠償責任が発生する恐れがあり、当社グループの信用やイメージにも悪影響が及ぶ可能性があります。
また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が漏洩した場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。


(16)災害等による影響
当社グループは研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、電気・ガス・水道などライフラインの寸断または使用制限、サプライヤー被災による部品や原材料の供給不足、物流の停滞、及び市場の混乱が発生する可能性があります。そのような状況においては、売上が当初計画から減少し、さらには損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん等長期性資産の減損に係る会計基準を2006年3月期より適用しております。
長期性資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が充分なキャッシュ・フローを創出できない場合は、新たな減損の認識が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。