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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBZX

有価証券報告書抜粋 株式会社MS&Consulting 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概 要
2000年5月株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス(注))において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(MSR)」の提供を開始
2002年5月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(MSR)の事業化に着手
2004年4月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「HERBプログラム」をリリース
2006年10月

2008年5月


2008年7月
2009年3月

2009年9月


2011年9月

2012年9月
2013年3月
2013年5月
2013年9月
2013年10月

2015年8月

2016年1月
2016年3月
2017年5月
2017年8月
2017年10月
外食産業において高い顧客満足度を実現する企業を表彰するイベント「外食クオリティサービス大賞」を開始
東京都台東区に株式会社MS&Consulting(旧MS&Consulting(1))を会社分割により設立
株式会社ホッコクの子会社となる
本社を東京都中央区に移転
東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立
北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる
北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧MS&Consulting(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社MS&Consulting(旧MS&Consulting(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転
従業員満足度を、リーダーシップ、チーム環境、業務モチベーション、組織ロイヤルティの4つの観点から明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断」をリリース
経済産業省主催「2012年度 おもてなし経営企業選」事務局を受託
東京都千代田区にTMC BUYOUT3株式会社を設立
TMC BUYOUT3株式会社の子会社となる
経済産業省主催「2013年度 おもてなし経営企業選」事務局を受託
TMC BUYOUT3株式会社を存続会社として、旧MS&Consulting(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社MS&Consultingに変更し、本社を東京都中央区に移転
国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始
タイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立
台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立
経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される
一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得
東京証券取引所マザーズに株式を上場
(注)株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)は、2008年5月16日付で会社分割にて旧MS&Consulting(1)を設立し、その保有株式の全てを2008年5月27日付で株式会社ホッコクへ譲渡し、当社との資本関係を解消いたしました。また、常務取締役渋谷行秀及び取締役日野輝久は、2008年5月16日付で旧MS&Consulting(1)に出向し、2008年5月31日付の転籍によって株式会社日本エル・シー・エーを退職、代表取締役社長並木昭憲及び専務取締役辻秀敏は、2008年6月20日付で株式会社日本エル・シー・エーの取締役を辞任し、当社の経営に専念しております。
なお、株式会社エル・シー・エーホールディングスは、2009年5月18日に行った第三者割当増資に関して、関東財務局長より「2009年5月期に、土地及び建物等を現物出資財産とする第三者割当増資を行うに当たり、当該現物出資財産を構成する土地及び建物の一部につき評価額を過大にし、投資不動産及び純資産額を過大に計上するなどしていた」として、2013年12月19日付で有価証券報告書、四半期報告書等に係る訂正報告書を提出するよう命令が出され、2014年2月6日に訂正報告書を提出し、2015年12月1日に株式会社エル・シー・エーホールディングスの株式は上場廃止(東京証券取引所市場第二部)に至っております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20870] S100DBZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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