大阪油化工業株式会社 事業等のリスク (2017年9月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)人材の採用及び育成
当社は、少人数で業務を遂行しております。今後の事業拡大に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組んでいく方針ではありますが、人材の採用及び技術承継等が順調に進まなかった場合又は既存の人材が社外に流出した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)災害の発生
当社は、本社工場のみを事業拠点としております。BCP(事業継続計画)の策定や防災訓練、耐震対策などを行っておりますが、当該拠点にて地震及び火災等の大規模な災害が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働災害を予防するため、継続的な改善活動及び定期的な研修等を行っておりますが、不測の事故等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)環境への責任
当社は、環境管理体制を整備し、ISO14001の認証を取得するとともに、環境に関連する諸法規に対応した設備を保有し、また、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、人為的ミス等による環境汚染や関連諸法規の変更による追加の設備投資又は費用負担が生じるなどした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権
当社は、自社開発又は共同開発を通じて獲得した技術等について、日本及び主要各国における特許出願により、知的財産権の保護に努めておりますが、これら知的財産権の侵害が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報管理
当社は、事業活動を通じて、多くの顧客に係る重要情報や秘密情報を有しております。これらの情報に対しては、厳格な管理を行っておりますが、予測し得ない事態によって情報が流出した場合、顧客からの信用や当社の社会的信用の低下を招き、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)品質管理
当社は、品質管理体制を整備し、ISO9001の認証を取得するとともに、品質検査の結果、顧客の規格を満たすもののみ出荷を行っておりますが、予測し得ない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、損害賠償保険に加入し不測の事態に備えているものの、当社の信用低下のみならず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新規サービス
当社は、より一層の成長を志向し、新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を育成、成長させていく方針であります。当該新規サービスの展開にあたっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要することや、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、既に新規サービスはスタートしておりますが、今後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更やサービスの見直し、サービスからの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。当該新規サービスの展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(8)競合
当社は、精密蒸留において、長年にわたり獲得してきた信頼や蓄積されてきた技術、市場がニッチであることなどから、一定の参入障壁を確立していると自負しております。しかしながら、今後、他社による当該市場への新規参入や競合他社との競争激化、あるいは代替技術の出現等が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)ストックオプションの権利行使による株式価値の希薄化
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。本書提出日の前月末における潜在株式数は27,330株であり、発行済株式総数の2.6%に相当しておりますが、これらの新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。

(10)法的規制
当社は、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)顧客の事業環境の変化
当社の顧客は、電子材料、医薬、農薬等の様々な業界に属しており、各種法規制及び経済環境の変化に対応して、事業活動や研究開発活動を行っております。これら各種法規制や経済環境の変化により、顧客の活動にも変化が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)特定販売先への依存
当社の前事業年度及び当事業年度における販売実績のうち、10%を超える販売先との取引は、以下のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)		当事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東レ・ダウコーニング株式会社	247,405	23.7	229,915	20.2
住友商事ケミカル株式会社	159,175	15.3	176,512	15.5
東洋紡株式会社	119,230	11.4	-	-

当社としましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、より一層の品質の向上に努めてまいりますが、主要顧客の方針変更等により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度の東洋紡株式会社の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。