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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DADW

有価証券報告書抜粋 ウェルビー株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


メニュー沿革

回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)312,244862,2771,775,7362,858,5744,364,379
経常利益(千円)82,082127,657146,079537,0941,042,813
当期純利益(千円)62,59791,903103,068342,497704,736
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)3,0003,0003,00031,600328,300
発行済株式総数(株)6060608,600,0008,850,000
純資産額(千円)42,084133,987237,056537,2091,835,230
総資産額(千円)160,994513,1001,089,9441,718,6963,059,470
1株当たり純資産額(円)701,410.282,233,133.0339.5120.8069.11
1株当たり配当額(円)--1,666,670.00-24.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)1,043,286.831,531,722.7517.1814.3626.93
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----24.80
自己資本比率(%)26.126.121.731.260.0
自己資本利益率(%)580.4104.455.688.559.4
株価収益率(倍)----46.8
配当性向(%)--97.0-29.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--2,683391,760609,524
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△47,949△62,657△230,059
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--338,759△23,703447,506
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--460,031765,4311,592,403
従業員数(名)58159295397546


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2016年6月22日付で株式1株につき100,000株の株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5. 当社は、2018年4月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第3期、第4期及び第6期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.当社は、2016年6月22日付で株式1株につき100,000株、2018年4月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行いましたが、第5期及び第7期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第7期の1株当たり配当額には、上場記念配当8円00銭を含んでおります。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期から第5期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第6期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であった期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
9.第3期から第6期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
なお、第7期の株価収益率については、2018年4月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行いましたが、第7期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味して計算しております。
10.第3期及び第4期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は100分の10未満であるため記載しておりません。
12.第5期から第7期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
なお、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による東陽監査法人の監査を受けておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33412] S100DADW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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