有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CU8K
株式会社Casa 提出会社の経営指標等 (2018年1月期)
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2014年1月 | 2015年1月 | 2016年1月 | 2017年1月 | 2018年1月 | |
| 売上高 | (千円) | - | 6,389,755 | 7,139,646 | 8,022,013 | 8,293,341 | 
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △193,706 | 1,615,066 | 1,700,830 | 1,263,094 | 1,212,170 | 
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △194,102 | 1,219,993 | 875,032 | 632,522 | 744,840 | 
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - | 
| 資本金 | (千円) | 1,300,000 | 1,300,000 | 1,300,000 | 1,300,000 | 1,532,221 | 
| 発行済株式総数 | (株) | 52,000 | 52,000 | 52,000 | 52,000 | 5,420,000 | 
| 純資産額 | (千円) | 2,408,153 | 3,628,147 | 4,503,179 | 5,135,702 | 6,344,447 | 
| 総資産額 | (千円) | 7,031,699 | 10,262,334 | 11,083,683 | 10,912,072 | 11,764,412 | 
| 1株当たり純資産額 | (円) | 46,267.27 | 69,728.69 | 865.56 | 987.20 | 1,170.23 | 
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | 44.50 | 
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △4,583.44 | 23,461.42 | 168.28 | 121.64 | 141.69 | 
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | 131.01 | 
| 自己資本比率 | (%) | 34.2 | 35.3 | 40.6 | 47.0 | 53.9 | 
| 自己資本利益率 | (%) | - | 40.5 | 21.5 | 13.1 | 13.0 | 
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 16.1 | 
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | 31.4 | 
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 1,226,234 | 88,195 | 1,038,795 | 
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △161,588 | △182,326 | △43,668 | 
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △831,728 | △441,652 | 360 | 
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | 2,047,788 | 1,512,004 | 2,507,492 | 
| 従業員数 | (人) | - | 311 | 315 | 323 | 322 | 
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (77) | (84) | (84) | (67) | |
2.当社は、2013年8月27日にC41H㈱として設立されたため、第1期の会計期間は2013年8月27日から2014年1月31日までとなっております。なお、2014年2月1日を効力発生日として旧㈱Casaを吸収合併し、同日付で㈱Casaに商号変更しております。
3.第1期の経営指標等は、旧㈱Casaとの合併前のため、旧㈱Casaを含まないものとなっております。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
6.第1期から第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第1期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
8.第1期から第4期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
9.第1期から第4期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
10.第1期及び第2期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.第3期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.2017年8月23日開催の取締役会決議に基づき、2017年9月12日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(参考)旧㈱Casaの経営指標等
当社は2014年2月1日に旧㈱Casaを吸収合併致しました。合併後の当社は、旧㈱Casaの業務を主たる業務として継続して行っているため、参考として旧㈱Casaの経営指標を記載します。
| 回次 | 旧㈱Casa 第4期  | 旧㈱Casa 第5期  | 旧㈱Casa 第6期  | |
| 決算年月 | 2012年1月 | 2013年1月 | 2014年1月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,154,486 | 5,263,658 | 5,963,047 | 
| 経常利益 | (千円) | 1,290,340 | 1,370,527 | 1,985,825 | 
| 当期純利益 | (千円) | 426,365 | 820,904 | 1,194,796 | 
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | 
| 資本金 | (千円) | 775,025 | 775,025 | 775,025 | 
| 発行済株式総数 | (株) | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 
| 純資産額 | (千円) | 1,331,959 | 1,211,105 | 2,137,521 | 
| 総資産額 | (千円) | 2,971,463 | 5,278,606 | 6,296,464 | 
| 1株当たり純資産額 | (円) | 74,183.19 | 67,452.29 | 119,048.84 | 
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)  | (円) | - (-)  | - (-)  | - (-)  | 
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 17,022.10 | 45,720.13 | 66,543.97 | 
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額  | (円) | - | - | - | 
| 自己資本比率 | (%) | 44.8 | 22.9 | 33.9 | 
| 自己資本利益率 | (%) | 32.9 | 64.6 | 71.4 | 
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | 
| 配当性向 | (%) | - | - | - | 
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 966,688 | 1,793,227 | 1,098,001 | 
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 452,687 | △315,008 | △1,629,979 | 
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △941,549 | △281,000 | △503,500 | 
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 771,685 | 2,106,083 | 1,070,605 | 
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数)  | (人) | 284 (65)  | 302 (74)  | 300 (76)  | 
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.株価収益率については、旧㈱Casa株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
7.第4期、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出してお
り、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた監査は受けておりません。
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