株式会社Ｃａｓａ 沿革 (2018年1月期)

当社の前身である旧㈱Casaは、2002年9月に設立され2008年9月に経営破綻した㈱リプラス(当時東証マザーズ上場)の事業の中でも市場ニーズが強く、成長分野である家賃債務保証事業のみを承継するため、2008年10月にレントゴー保証㈱として設立されました。その後、2010年12月に「株式会社Casa」へ商号を変更いたしました。
旧㈱Casaは、当初DRCキャピタル㈱が運用するファンドが筆頭株主であった㈱デジタルチェック(現ペイデザイン㈱)が株主となり設立されましたが、その後、DRCキャピタル㈱が運用するファンドが全株式を取得しました。
旧㈱Casaは、「住」の確保に貢献することを会社の使命と位置付け、家賃債務保証事業に専心してまいりました。
そうした状況のもと、より迅速で機動力のある経営を図り、家賃債務保証事業のより一層の成長のため、経営陣によるMBO(マネジメント・バイアウト)を実行するに至りました。
このMBOは、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社(以下、「アント・キャピタル・パートナーズ㈱」といいます。)が運用するアント・カタライザー4号投資事業有限責任組合及びCatalyzer Partners IV GP, Ltd.が運用する Catalyzer Partners IV, L.P.をスポンサーとして実行されました。当社は、C41H㈱として2013年8月にMBOを目的として設立され、旧㈱Casaを2013年9月30日に完全子会社としたうえで、2014年2月1日付で旧㈱Casaを吸収合併し、同時に商号を「シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社」から「株式会社Casa」に変更しました。
合併後の当社は、旧㈱Casaの業務を主たる業務として行っているため、当社の沿革とともに旧㈱Casaの沿革を記載します。

当社の沿革

年 月	概 要
2013年8月	シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社(資本金25千円)として、東京都千代田区丸の内に設立
2013年9月	旧㈱Casaの全株式を取得
2014年2月	当社を存続会社として旧㈱Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更
2014年10月	一般社団法人ハトマーク支援機構と業務提携
2015年6月	家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始
2016年4月	賃貸人(家主)に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始
2016年6月	不動産管理会社を利用しない家主(以下「自主管理家主」という。)に対する不動産管理支援サービスシステムの特許出願
2016年7月	自主管理家主マーケット向けシステムの開発のため株式会社まちこえ(現パレットクラウド株式会社)と業務・資本提携
2017年5月	生活シーンにおける入居者向け優待特典・情報の契約者限定サービスを拡充・リニューアルした「入居者カフェ」を開始
2017年5月	「入居者募集」「家賃管理」「リフォーム」サービスを提供し、不動産オーナーをサポートする不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」をリリース
2017年7月	空室募集に関する仲介会社との煩雑な業務を仲介ネットワークを活用して管理会社向けに入居促進支援を行う「Casaリーシングセンター」のサービス提供開始
2017年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年1月	外国人のお客様が部屋探しから入居中の問い合わせなどを母国語で相談することができる多言語コールセンター「Casa通訳センター」のサービス提供開始

旧㈱Casaの沿革

年 月	概 要
2008年10月	レントゴー保証株式会社(資本金50千円)として、東京都新宿区百人町に設立
2008年12月	本社を東京都新宿区西新宿に移転
2009年2月	株式会社HDAの株式を取得し子会社化
2009年2月	日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化
2009年10月	株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化
2010年12月	商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更
2012年1月	日本保証システム株式会社を吸収合併
2012年7月	株式会社ティーシップを吸収合併
2012年10月	プライバシーマーク取得
2012年11月	株式会社HDAを吸収合併
2014年1月	リコーリース株式会社と業務提携
2014年1月	株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携
2014年2月	吸収合併により消滅