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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D22I

有価証券報告書抜粋 株式会社幸和製作所 研究開発活動 (2018年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動の基本姿勢は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援他、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」ような価値の高い製品を数多く創り出すことにあります。当社グループの研究開発活動は、当社開発本部と東莞家庭日用品有限公司開発本部が担っております。
製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は186,143千円であり、活動概要は以下のとおりであります。

当社グループの主力製品となる歩行支援分野において、重要な位置付けとなる新製品を発売いたしました。
具体的には、業界初となる男性向け福祉用具ブランド「GENTILMARRONE(ジェンティルマローネ)」の発表に伴い、同ブランドの第一弾として歩行車「Michele(ミケーレ)」、多点杖「Fabio(ファビオ)」の2機種を発売いたしました。
介護保険制度の対象製品である歩行車「Michele(ミケーレ)」は、女性ユーザーが多い歩行車市場において、従来型とは全く異なるデザインとなっており、生地材質や表面加工といったディテールにまでこだわった男性向けの仕様が反響を呼んでおります。また、同製品は、当社の主力歩行車である「テイコブリトル」シリーズとは異なるロレータタイプの歩行車であり、従来は欧米人向けであるロレータタイプを日本人の体格に合わせたサイズ感へと実現した製品となっております。
男性向けの多点杖「Fabio(ファビオ)」については、グリップにレザーやメッキ素材をデコレートすることで男性らしさを演出し、身長190cm前後の長身の男性でも使用できる最大高1,000mmまでの調整機能を業界で初めて実現いたしました。
主力製品であるシルバーカーにおいては、「ツインワゴン」「デイリートロリー」という新しい機能を持つ製品を同時に発売いたしました。これらは、収納カゴを2段構造にすることで割れやすいものなど区分けができる新しい工夫や、お店にある店内カゴを乗せられるなど、ショッピングを重視するアクティブシニアをターゲットとした製品となっております。
また、片手で押すことで杖代わりとして使用でき、新しい製品カテゴリーとして拡大しつつある横押しカートでは、バッグデザインに北欧柄やレザーを使用した「セレクションカート」、さらに、お求めやすい価格帯での展開でマーケットシェア拡大を目指す「おとなりカートベーシックタイプ」も発売し、今後も新製品の投入とシェアの拡大を計画しております。
国の重要な施策となっている介護ロボット分野に関しましては、その開発拠点となるロボティクスR&Dセンターを2017年5月に東京都港区に設立し、シルバーカーや歩行車の開発で培ってきた技術を最新のロボットテクノロジーに応用することにより、ロボット技術搭載の歩行補助車など幅広い研究開発活動を実施しております。
その活動の一例として、厚生労働省が公募した「2017年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協会設置事業(移動支援)」に、介護施設での転倒事故を防止する屋内移動支援用具のテーマにおいて当社が採択されました。同事業は、介護現場において有用性の高い介護ロボットの導入を推進するためのニーズ調査およびシーズ(技術)とのマッチングを目的としたものであり、介護施設での転倒事故を防止する屋内用歩行車をテーマとし、業界における様々な有識者(セラピスト、福祉機器販売、介護施設等)の方々と協議会を開催し、介護現場へのヒアリング調査、コンセプト・アイデア抽出等、次の介護ロボット開発に向けた研究を行っております。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33491] S100D22I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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