有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D22I
株式会社幸和製作所 沿革 (2018年2月期)
株式会社幸和製作所(以下、「当社」といいます。)の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
1987年10月 | 大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に児童乗物(乳母車)の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所(資本金6百万円)を設立。 |
1997年6月 | 本社を大阪府堺市少林寺町(現堺市堺区少林寺町)に移転。 |
1997年7月 | シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に株式会社コーワジャパン(2000年3月に株式会社ホープウェイへ商号変更)を関連会社として設立。 |
1997年11月 | 埼玉県上尾市に関東営業所を新設。 |
1998年5月 | 大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に工場を新設。 |
2000年3月 | 関東営業所を埼玉県北本市に移転。 |
2001年8月 | 本社を大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に移転。 |
2001年11月 | 大阪府堺市出島浜通(現堺市堺区出島浜通)に出島浜物流センターを新設。 |
2002年5月 | 福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
2003年3月 | 幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設(中国国内での生産を開始)。 |
2003年12月 | 関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転。 |
2004年1月 | 東莞工場がISO9001の認証取得を受ける。 |
2005年10月 | 当社が株式会社ホープウェイを吸収合併。 |
2006年3月 | 大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖。 |
2007年10月 | 福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」を創設。 |
2009年9月 | 福岡県太宰府市に九州出張所を新設。 |
2010年3月 | 福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする。 |
2010年12月 | 当社がISO9001の認証取得を受ける。 |
2011年7月 | 幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司(現連結子会社)を設立し、東莞工場を移管。 |
2011年9月 | 幸和(香港)有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立。 |
2011年11月 | 関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転。 |
2011年11月 | 幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転。 |
2011年12月 | 東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転。 |
2012年6月 | 大阪府岸和田市臨海町に物流拠点KDC大阪を新設。 |
2014年5月 | 愛知県稲沢市に東海営業所を新設。 |
2016年1月 | 広州特高歩貿易有限公司を清算。 |
2016年6月 | KDC大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設。 |
2016年9月 | 幸和(香港)有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転。 |
2016年11月 | 東海営業所を閉鎖。 |
2017年5月 | 東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスR&Dセンター」を新設。 |
2017年11月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33491] S100D22I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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