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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CGBA

有価証券報告書抜粋 クックビズ株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年11月期)


メニュー沿革

回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2013年11月2014年11月2015年11月2016年11月2017年11月
売上高(千円)154,175339,231692,0851,232,5492,066,968
経常利益又は経常損失(△)(千円)613△56,61663,20175,300266,047
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)163△72,61459,54751,901171,274
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)22,00056,99956,99956,999373,349
発行済株式総数(株)1701,802,9411,802,9411,802,9412,112,941
純資産額(千円)38,18331,98791,535143,437947,412
総資産額(千円)148,967261,647379,229451,9091,465,271
1株当たり純資産額(円)224,608.6917.7450.7779.56448.39
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)960.06△42.0833.0328.7994.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----94.41
自己資本比率(%)25.612.224.131.764.7
自己資本利益率(%)0.4△207.096.444.231.4
株価収益率(倍)----58.32
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--101,0195,044402,625
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△13,443△43,370△26,768
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△28,434△25,057609,586
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--209,105145,7221,131,166
従業員数(人)314067121145
(外、平均臨時雇用者数)(2)(3)(7)(12)(18)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第6期は潜在株式が存在しないため、第7期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第8期及び第9期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第6期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.当社は、2014年8月31日付で、普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
7.主要な経営指標の推移のうち、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査は受けておりません。
8.第8期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
9.当社は第8期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第6期及び第7期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.第6期以前においては、人材紹介サービスにかかる求職者の早期退職等に伴う売上取消及び値引き等の一部について適切に処理されず、売上高及び売掛金が過大に計上されておりました。第7期において、その是正を図るため、当該要因により過大に計上していた売掛金について、売上高から控除する一括取消処理(21,062千円)を行っております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33515] S100CGBA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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