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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6H5

有価証券報告書抜粋 株式会社イオレ 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


メニュー沿革


回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)607,294773,060950,2771,157,9901,550,507
経常利益(千円)54,04211,49714,514112,456155,202
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)93,4559,117△159,952127,57791,021
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)329,367329,367382,701382,701733,078
発行済株式総数(株)13,69813,69815,19815,1982,302,900
純資産額(千円)241,686250,803191,351318,9281,084,259
総資産額(千円)446,460669,675626,910706,4001,433,406
1株当たり純資産額(円)16,255.4116,921.00115.42199.36469.64
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)
(円)6,822.57665.60△112.2883.9447.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)42.96
自己資本比率(%)49.934.628.042.975.5
自己資本利益率(%)53.14.042.113.1
株価収益率(倍)63.1
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)74,901169,733202,258
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△223,891△132,026△512,760
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)120,741△87,347579,918
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)165,827116,187385,603
従業員数(名)5465646676

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。

5. 第13期、第14期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6. 第15期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第13期、第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
8. 第13期及び第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9. 従業員は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
10.第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。なお、第13期及び第14期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明は受けておりません。
11.当社は2017年8月3日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33595] S100D6H5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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