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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DF03

有価証券報告書抜粋 森六ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


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研究開発体制
樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenville Technology, Inc.(米国・オハイオ州)、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。
また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。

当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は総額で2,408百万円となっております。

(1)樹脂加工製品事業
日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形技術および加工技術の活用拡大施策の一環として、大型で付加価値の高い外装部品や内装部品を対象とした試作品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米および中国の各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。
これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,240百万円であります。

①自動車の軽量化
自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社も樹脂部品の研究開発を通じて貢献できるよう注力しております。
現在、ドアトリム(ドアの内側部分)にて20%の軽量化と側面衝突強度を両立する開発が完了しており、今後受注予定の新機種での採用を計画しております。
更に、ボディ外装部品ではバックドアの樹脂化(軽量化目標 鉄対比△30%)に関する材料・工法等の基礎研究を終えており、社内の性能評価について、来期中の完了を目指して取り組んでおります。
これら「軽量化」への取り組みは随時、主要顧客へのプレゼンテーションを実施しております。
②加飾技術
従来から、塗装、真空貼合、インモールド、インサートなど外装部品や内装部品の加飾技術を研究し、世界各地域の多様なニーズや価値観に対応してきました。
現在、メッキ加工の代替技術として、環境に優しいホットスタンプ工法(箔押し)を用いた外装部品(フロントグリル)や内装部品(アウトレット)の加飾による高付加価値化に取り組んでおります。
③顧客ニーズの吸上げ
快適・便利・魅力など、顧客ニーズを吸い上げて、当社オリジナルの製品企画を主要顧客に提案しております。
現在、最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画や実際に操作できる試作品を製作して、主要顧客へのプレゼンテーションを日本国内および海外で実施し、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。

(2)ケミカル事業
当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。
これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は167百万円であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33603] S100DF03)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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