有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJ7H
プレミアグループ株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 国際会計基準 | |||
第1期 | 第2期 | 第3期 | ||
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
営業収益 | (千円) | 5,297,191 | 7,899,687 | 9,064,971 |
税引前利益 | (千円) | 579,644 | 1,297,106 | 1,978,908 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (千円) | 330,659 | 846,701 | 1,292,886 |
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (千円) | 330,659 | 888,773 | 1,333,971 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 3,332,105 | 4,279,534 | 5,710,435 |
総資産額 | (千円) | 28,110,788 | 29,517,276 | 35,931,722 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 555.35 | 713.26 | 942.32 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 55.11 | 141.12 | 214.89 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 55.11 | 140.84 | 198.92 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 11.85 | 14.50 | 15.89 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 9.92 | 22.25 | 25.88 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 12.98 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,711,651 | 2,769,131 | 1,043,154 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,860,317 | △1,392,714 | △852,373 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,488,796 | △2,222,866 | 1,789,697 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,340,130 | 4,493,889 | 6,474,571 |
従業員数 | (人) | 246 | 296 | 324 |
(外、平均臨時雇用者数) | (48) | (48) | (56) |
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.2016年3月期及び2017年3月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.2016年3月期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
5.当社は、2015年5月25日の設立時よりIFRSを適用しており、初度適用の免除規定等は採用しておりません。
6.当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期については、2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となっております。
7.当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、期末の親会社の所有者に帰属する持分に基づいて算出しております。
8.当社は、2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
9.第1期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しなかったため、基本的1株当たり当期利益と同額を記載しております。
10.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33624] S100DJ7H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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