株式会社要興業 事業等のリスク (2018年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
(1) 法的規制リスク
① 許可の新規取得と更新について
廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が5年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は2年間であり、事業継続には許可の更新が必要となります。新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第5項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第7条第5項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。
現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありません。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始並びに処理施設の新設・増設に関しても、許可の変更申請、施設の設置許可の取得等が必要となります。この場合において、申請したにも関わらず許可基準に適合していると認められないときは、事業が開始できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 当社グループの事業活動の停止及び取消し要件について
廃棄物処理法には収集運搬業・処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。これらの要件に当社グループが該当する可能性がある場合、当社グループに対し、指導、改善命令、措置命令、事業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループが今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社グループが廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、当社グループは当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万一、当該基準に当社グループが該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。


(当社)

認可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2014年10月1日	一般廃棄物収集運搬業許可	東京23区 各区	収集運搬・処分事業	77号	2018年9月30日
2015年7月1日	一般廃棄物処分業許可	足立区	収集運搬・処分事業	第1358号	2019年6月30日
2011年8月23日	産業廃棄物収集運搬業許可	東京都	収集運搬・処分事業	第13-10-002721号	2018年8月22日
2014年12月24日	産業廃棄物収集運搬業許可	神奈川県	収集運搬・処分事業	第01402002721号	2019年10月29日
2016年7月14日	産業廃棄物収集運搬業許可	埼玉県	収集運搬・処分事業	第01101002721号	2021年6月28日
2012年7月1日	産業廃棄物収集運搬業許可	千葉県	収集運搬・処分事業	第01200002721号	2022年6月30日
2014年5月21日	産業廃棄物収集運搬業許可	茨城県	収集運搬・処分事業	第00801002721号	2019年4月5日
2014年3月31日	産業廃棄物収集運搬業許可	栃木県	収集運搬・処分事業	第00900002721号	2019年3月30日
2014年3月31日	産業廃棄物収集運搬業許可	宇都宮市	収集運搬・処分事業	第08400002721号	2019年3月30日
2014年4月21日	産業廃棄物収集運搬業許可	群馬県	収集運搬・処分事業	第01000002721号	2019年4月20日
2014年8月4日	産業廃棄物収集運搬業許可	山梨県	収集運搬・処分事業	第01900002721号	2019年8月3日
2015年12月24日	産業廃棄物処分業許可	東京都	収集運搬・処分事業	第13-20-002721号	2022年12月23日
2010年7月5日	特別管理産業廃棄物収集運搬業許可	東京都	収集運搬・処分事業	第13-56-002721号	2024年7月4日
2015年8月5日	特別管理産業廃棄物収集運搬業許可	埼玉県	収集運搬・処分事業	第01151002721号	2020年7月3日
2016年6月1日	特別管理産業廃棄物収集運搬業許可	川崎市	収集運搬・処分事業	第05750002721号	2021年5月31日
2012年2月29日	特別管理産業廃棄物収集運搬業許可	千葉県	収集運搬・処分事業	第01250002721号	2022年1月30日
2016年3月30日	特別管理産業廃棄物収集運搬業許可	宇都宮市	収集運搬・処分事業	第08450002721号	2021年3月29日
1997年12月12日	廃棄物再生事業者登録 (千住リサイクルセンター)	東京都	リサイクル事業	第1号	―
2000年11月16日	廃棄物再生事業者登録 (鹿浜リサイクルセンター)	東京都	リサイクル事業	第204号	―
2008年3月3日	廃棄物再生事業者登録 (入谷リサイクルセンター)	東京都	リサイクル事業	第205号	―
2000年11月21日	古物商許可	東京都公安委員会	リサイクル事業	第306680007803号	―
2002年1月24日	一般貨物自動車運送事業	国土交通省	収集運搬・処分事業	関自振第1741号	―

(株式会社ヨドセイ)

認可年月日	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2015年4月1日	一般廃棄物収集運搬業許可	東京23区 各区	収集運搬・処分事業	第203号	2019年3月31日
2011年11月1日	産業廃棄物収集運搬業許可	東京都	収集運搬・処分事業	第13-10-018096号	2021年10月31日
2011年9月9日	産業廃棄物収集運搬業許可	埼玉県	収集運搬・処分事業	第01101018096号	2021年7月7日
1972年8月4日	一般貨物自動車運送事業	国土交通省	収集運搬・処分事業	72東陸自2貨2 第1907の49号	―

③ その他配慮すべき法令について
その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

規制法	目的及び内容	監督官庁
フロン類の使用の合理化及び管理の 適正化に関する法律 (フロン排出抑制法)	オゾン層の保護及び地球温暖化の防止を目的として、フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針、フロン類及びフロン類使用製品の製造業者等、特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって国民の健康を確保することを目的としています。	環境省
消防法	火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを目的としております。	総務省
都民の健康と安全を確保する環境に 関する条例 (東京都環境確保条例)	環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としております。	東京都環境局
道路運送法	道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的としております。	国土交通省
貨物自動車運送事業法	貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としております。	国土交通省
大気汚染防止法	人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、「環境基準」が環境基本法において設定されており、この環境基準を達成することを目標に、大気汚染防止法に基づいて規制を実施しています。固定発生源(工場や事業場)から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければなりません。	環境省
ダイオキシン類対策特別措置法	ダイオキシン類の発生源、環境汚染、人への暴露等に関する科学的な知見の充実を図りつつ、人の健康及び生態系への影響の未然防止の観点に立ってダイオキシン対策を推進していくことを目的としております。	環境省

水質汚濁防止法	施設の破損などの事故が発生し、有害物質等が河川等の公共用水域や地下に排出されたことにより、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときには、事故時の措置(応急の措置を講じるとともに、その事故の状況等を都道府県知事等に届け出る)をとることを義務付けています。	環境省
悪臭防止法	規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。	環境省
騒音規制法	工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。	環境省
振動規制法	工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。	環境省
食品循環資源の再生利用等の促進に 関する法律(食品リサイクル法)	食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的とします。	環境省 農林水産省
建設工事に係る資材の再資源化等に 関する法律(建設リサイクル法)	特定建設資材(コンクリート(プレキャスト板等を含む。)、アスファルト・コンクリート、木材)を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事(対象建設工事)について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。	環境省 国土交通省

(2) 当社グループの事業所用地について
当社グループは東京都豊島区に当社本社、東京都足立区に当社足立支社及び当社入谷リサイクルセンター並びに埼玉県和光市に株式会社ヨドセイの和光事務所を有しておりますが、用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社グループの関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する可能性は否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社グループの処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。


(3) 市場動向と競合について
当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として総合廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る資金力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで含めた総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 資源の市場環境について
当社グループは、リサイクル事業において鉄、非鉄金属、プラスチック樹脂、紙資源等を販売しております。これらの資源の価格は、国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受けることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 入札について
当社グループでは、行政受託事業において、行政各区が定期的に行う入札案件を継続的に落札している案件もあります。しかしながら、競合他社との競争により大型の入札案件を落札できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 処理業者と処理費用について
当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 人材の確保育成について
当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 子会社の労働組合について
連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて組織されている労働組合との労使関係が不安定化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 配当について
当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

(10) 自然災害・火災・事故等への対応について
当社グループは、主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。




(11) 情報管理について
当社グループは、事業者より収集運搬されてきた機密情報を含むカード、メディア(機密媒体)及び機密書類をリサイクルできるように選別し、専用のシュレッダーで処理し、資源物として出荷しております。機密媒体や機密書類は当社入谷リサイクルセンターの機密情報処理室において一括して処理が行われており、機密情報処理室においては入室を制限したり監視カメラを設置するなど、厳しい情報管理体制をとっております。また、機密情報管理規程の運用や従業員への定期的な研修活動などを通じて、適切な情報管理体制の構築に努めております。しかしながら、係る情報管理体制が当社の想定どおりに運用されず、機密媒体や機密書類に係る機密情報が漏洩した場合には、当社グループへ損害賠償責任が生じることにより当社の信用力が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)投資有価証券について
当社グループは、営業上の取引関係維持等のため各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しております。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しております。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。