有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C6LO
 株式会社ジェイ・エス・ビー 沿革 (2017年10月期)
株式会社ジェイ・エス・ビー 沿革 (2017年10月期)
		
		当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された株式会社京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。
以後、他地域への事業展開を行い、1988年1月に大阪への進出を目的として株式会社大阪学生情報センター(1991年11月株式会社ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更)が、1989年3月に首都圏への進出を目的として株式会社東学(1991年11月株式会社ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更)が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年7月に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで株式会社京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。
当社設立以降の事業内容の変遷は以下の通りであります。
		
以後、他地域への事業展開を行い、1988年1月に大阪への進出を目的として株式会社大阪学生情報センター(1991年11月株式会社ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更)が、1989年3月に首都圏への進出を目的として株式会社東学(1991年11月株式会社ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更)が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年7月に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで株式会社京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。
当社設立以降の事業内容の変遷は以下の通りであります。
| 年月 | 事項 | 
| 1990年7月 | 株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、株式会社京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。 | 
| 1990年10月 | 本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。 | 
| 1996年6月 | 本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。 | 
| 1996年10月 | 東北地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東北を設立する。 | 
| 1996年12月 | 東海地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東海を設立する。 | 
| 1997年10月 | 北海道地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。 | 
| 2002年7月 | 九州地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー九州を設立する。 | 
| 2002年12月 | 学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、株式会社OVO(現連結子会社)を設立する。 | 
| 2004年3月 | 建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財株式会社(現連結子会社)を設立する。 | 
| 2004年6月 | 京都地区での不動産仲介業を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー京都を設立する。 | 
| 中国四国地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。 | |
| 2004年9月 | 事業再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、株式会社OVOの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。 | 
| 2012年5月 | 高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス北海道(現株式会社グランユニライフケアサービス北日本、現連結子会社)・同東北・同東京(現連結子会社)・同北陸・同東海・同関西(現連結子会社)・同中国四国・同九州(現連結子会社)を設立する。 | 
| 2013年5月 | 北海道函館市に高齢者住宅事業の第1号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。 留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。 | 
| 2014年10月 | 家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス株式会社(現連結子会社)を設立する。 | 
| 2015年1月 | 組織再編を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス東北、株式会社グランユニライフケアサービス北陸、株式会社グランユニライフケアサービス東海及び株式会社グランユニライフケアサービス中国四国を解散する。 | 
| 2015年9月 | 組織再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道、株式会社ジェイ・エス・ビー東北、株式会社ジェイ・エス・ビー東海、株式会社ジェイ・エス・ビー京都、株式会社ジェイ・エス・ビー大阪、株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国及び株式会社ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク(現連結子会社)に変更する。 | 
| 2016年11月 | 組織再編を目的として、総合管財株式会社の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。 | 
| 2017年7月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 | 
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