株式会社三十三フィナンシャルグループ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	岩間 弘	1954年9月13日生	1977年4月 株式会社第三銀行入行 1998年1月 同行石薬師支店長 2000年6月 同行亀山支店長 2003年6月 同行総合企画部長 2004年6月 同行執行役員総合企画部長 2007年6月 同行取締役兼執行役員総合企画部長 2010年6月 同行常務取締役兼執行役員 2012年6月 同行取締役頭取兼執行役員 2018年4月 当社代表取締役会長(現職) 2018年6月 株式会社第三銀行取締役頭取(現職)	(注)2	普通株式 9,650
取締役社長 (代表取締役)	渡辺 三憲	1954年11月29日生	1978年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2008年4月 同行常務執行役員 2011年4月 同行取締役兼専務執行役員 2013年5月 株式会社三重銀行顧問 2013年6月 同行副頭取執行役員 2013年6月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 2015年4月 同行取締役頭取(現職) 2018年4月 当社代表取締役社長(現職)	(注)2	普通株式 11,600
取締役	谷川 憲三	1942年12月13日生	1965年4月 大蔵省入省 1984年6月 国際金融局企画課長 1985年6月 近畿財務局総務部長 1989年7月 青森県副知事 1992年6月 関東財務局長 1993年7月 公営企業金融公庫理事 1997年3月 株式会社第三銀行顧問 1997年6月 同行専務取締役 2000年6月 同行取締役副頭取 2001年6月 同行取締役頭取 2008年6月 同行取締役会長 2012年5月 同行取締役会長兼頭取 2012年6月 同行取締役会長(現職) 2018年4月 当社取締役(現職)	(注)2	普通株式 9,400
取締役	種橋 潤治	1950年7月22日生	1973年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2002年6月 株式会社三井住友銀行執行役員 2004年1月 同行常務執行役員 2004年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 2005年6月 同社取締役 2006年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2008年5月 株式会社三重銀行顧問 2008年6月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 2009年4月 同行取締役頭取 2015年4月 同行取締役会長(現職) 2018年4月 当社取締役(現職)	(注)2	普通株式 23,600
取締役	井口 篤	1955年11月8日生	1978年4月 株式会社第三銀行入行 2005年6月 同行リスク管理部長 2008年6月 同行営業本部営業企画部長 2009年6月 同行執行役員営業本部営業企画部長 2010年6月 同行執行役員総合企画部長 2012年6月 同行取締役兼執行役員総合企画部長 2013年6月 同行常務取締役兼執行役員 2018年4月 当社取締役兼執行役員(現職) 2018年6月 株式会社第三銀行取締役兼専務執行役員(現職)	(注)2	普通株式 6,340

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	藤田 隆弘	1957年9月14日生	1980年4月 株式会社第三銀行入行 1998年1月 同行戸田支店長 2001年10月 同行平田駅前支店長 2007年6月 同行営業本部営業企画部長 2010年6月 同行執行役員システム企画部長 2012年6月 同行取締役兼執行役員システム企画部長 2014年6月 同行取締役兼執行役員事務統括部長 2015年6月 同行常務取締役兼執行役員融資本部長 2018年4月 当社取締役兼執行役員(現職) 2018年6月 株式会社第三銀行取締役兼常務執行役員 融資本部長(現職)	(注)2	普通株式 6,410
取締役	堀内 浩樹	1963年11月14日生	1986年4月 株式会社三重銀行入行 2011年4月 同行市場金融部長 2013年11月 同行総合企画部長 2014年4月 同行執行役員総合企画部長 2017年4月 同行常務執行役員総合企画部長(現職) 2018年4月 当社取締役兼執行役員(現職)	(注)2	普通株式 2,100
取締役	加藤 芳毅	1962年4月6日生	1985年4月 株式会社三重銀行入行 2011年5月 同行品質向上部長 2013年4月 同行人事部長 2014年4月 同行執行役員人事部長 2016年4月 同行常務執行役員人事部長 2018年4月 当社人事総務部担当部長 2019年4月 当社執行役員人事総務部担当部長 2019年5月 株式会社三重銀行常務執行役員(現職) 2019年6月 当社取締役兼執行役員(現職)	(注)2	普通株式 1,725
取締役 (監査等委員)	坂本 康隆	1959年4月23日生	1982年4月 株式会社第三銀行入行 2001年10月 同行千里支店長 2009年8月 同行桑名支店長 2013年6月 同行執行役員経営戦略プロジェクトリーダー 2014年8月 同行執行役員営業本部副本部長 2015年6月 同行取締役兼執行役員事務統括部長 2016年6月 同行取締役監査部長 2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	普通株式 4,040
取締役 (監査等委員)	藤原 信義	1945年1月22日生	1968年4月 富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社) 入社 1997年6月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社) 取締役 2001年4月 同社常務取締役 2005年4月 同社代表取締役副社長 2007年6月 山陽特殊製鋼株式会社代表取締役社長 2012年6月 株式会社三重銀行社外取締役 2012年6月 山陽特殊製鋼株式会社取締役相談役 2013年6月 同社相談役 2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	普通株式 1,900
取締役 (監査等委員)	野呂 昭彦	1946年8月28日生	1983年12月 衆議院議員(1996年9月まで、連続4期) 1990年2月 厚生政務次官 2000年5月 松阪市長(2003年2月退任) 2003年4月 三重県知事(2011年4月退任) 2017年6月 株式会社第三銀行社外取締役(監査等委員) 2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	普通株式 170
取締役 (監査等委員)	古川 典明	1954年10月1日生	1984年4月 公認会計士登録(現職) 1984年9月 税理士登録(現職) 1985年10月 古川典明公認会計士事務所創設(現職) 1986年10月 株式会社古川経営総合研究所 (現 株式会社ミッドランド経営) 代表取締役(現職) 2012年6月 株式会社三重銀行社外監査役 2012年9月 ミッドランド税理士法人代表社員(現職) 2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	普通株式 900
計					普通株式 77,835

(注) 1.取締役(監査等委員)藤原信義、野呂昭彦、古川典明は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2018年4月2日から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明
5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は次のとおりであります。

役名及び職名	氏名
執行役員業務統括部長 (現 三重銀行 取締役兼専務執行役員)	片岡 新二
執行役員人事総務部長 (現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長)	逵中 敏治
執行役員経営企画部長 (現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長)	川瀬 和也
執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長 (現 三重銀行 取締役兼常務執行役員)	廣瀬 壽美

② 社外役員の状況
社外取締役藤原信義は、企業経営に関する豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
社外取締役野呂昭彦は、衆議院議員、松阪市長、三重県知事を歴任されるなど豊富な経験と知見を有しており、これらの経験や知識を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
社外取締役古川典明は、企業経営者、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を当社の経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[取締役候補者選定基準] 第1条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。 第2条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。 第3条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任する。 第4条 取締役候補者の欠格事由 第1条から第2条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。 第5条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第1条から第2条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第4条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。 [社外取締役の独立性判断基準] 第1条 当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。

(1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①当社グループを主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者でないこと。 ②当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者(※3)でないこと。 ② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。 (6) 現在において、当社の主要株主(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。 (7) 現在において、当社グループから多額の寄付(※2)を受ける者(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。 第2条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。 ※1 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。 ※2 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去3年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※3 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役3名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の違法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。