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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G519

有価証券報告書抜粋 株式会社三十三フィナンシャルグループ 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)
資金
援助
営業上の
取引
設備の
賃貸借
業務
提携
(連結子会社)
株式会社三重銀行三重県
四日市市
15,295銀行業100.005
(3)
-経営管理
預金取引
当社が建物の
一部を賃借
-
株式会社第三銀行三重県
松阪市
37,461銀行業100.005
(4)
-経営管理
預金取引
当社が建物の一部を賃借-
三重銀総合リース
株式会社
三重県
四日市市
90リース業90.00
(90.00)
0
(0)
----
株式会社三重銀カード三重県
四日市市
90その他
(クレジットカード業務)
95.00
(95.00)
1
(0)
----
三重銀信用保証株式会社三重県
四日市市
480その他
(信用保証業務)
100.00
(100.00)
1
(0)
----
三重銀コンピュータ
サービス株式会社
三重県
四日市市
30その他
(コンピュータシステム開発・運行業務)
100.00
(100.00)
2
(1)
----
株式会社三十三総研三重県
四日市市
50その他
(経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務)
90.00
(90.00)
1
(0)
----
三銀ビジネス・サービス
株式会社
三重県
松阪市
30その他
(現金整理業務)
100.00
(100.00)
3
(0)
----
三銀コンピューター
サービス株式会社
三重県
松阪市
20その他
(コンピュータによる計算受託業務)
100.00
(100.00)
2
(0)
----
三銀不動産調査株式会社三重県
松阪市
20その他
(担保不動産評価業務)
100.00
(100.00)
3
(0)
----
三重総合信用株式会社三重県
松阪市
40その他
(信用保証業務)
57.50
(57.50)
〔42.50〕
1
(0)
----
第三カードサービス
株式会社
三重県
松阪市
60その他
(クレジットカード業務)
100.00
(100.00)
2
(0)
----
三重リース株式会社三重県
松阪市
80リース業100.00
(100.00)
3
(0)
----
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行であります
3.上記関係会社のうち、株式会社三重銀行、株式会社第三銀行及び三重銀総合リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
株式会社三重銀行28,0055,0623,647128,2842,011,449
株式会社第三銀行30,9715,0534,276113,5412,034,347
三重銀総合リース株式会社7,221△29△202,44326,182
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6.2019年1月30日の当社取締役会において、関係当局の許認可の取得等を前提として、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行が2021年5月1日を効力発生日として合併することを決議いたしました。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33693] S100G519)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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