ゼニス羽田ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び繰延税金資産等であり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断・評価を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の成績は、落差マンホール・ヒューム管・ボックスカルバート等の長期大型物件の出荷が当期に集中したことや、受注済み物件の前倒し出荷などが期中を通じ継続した結果、連結売上高は19,678百万円と前年同期と比べ1,229百万円(6.7%)の増収となりました。
利益面につきましても、連結営業利益は2,056百万円と前年同期と比べ1,278百万円(164.4%)の増益となり、連結経常利益は2,182百万円と前年同期と比べ1,375百万円(170.3%)の増益となりました。連結当期純利益は1,812百万円と前年同期と比べ1,556百万円(607.2%)の増益となっております。
①売上高
セグメント別の売上高につきましては、コンクリート等製品事業の売上高は17,428百万円と前年同期と比べ1,130百万円(6.9%)の増収、セラミック事業の売上高は886百万円と前年同期と比べ22百万円(2.4%)の減収、工事事業の売上高は826百万円と前年同期と比べ176百万円(27.2%)の増収、その他事業の売上高は536百万円と前年同期と比べ55百万円(9.4%)の減収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は14,585百万円と前年同期と比べ2百万円の増加、売上原価率は74.1%と前年同期と比べ4.9%の改善となりました。
販売費及び一般管理費は、3,035百万円となり、前年同期に比べ51百万円(1.7%)の減少となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は23,990百万円となり、前連結会計年度末と比べ865百万円の増加となりました。うち、流動資産は14,517百万円と前連結会計年度末と比べ772百万円の増加、固定資産は9,473百万円と前連結会計年度末と比べ93百万円の増加であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金3,545百万円、受取手形及び売掛金8,122百万円、商品及び製品2,132百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産8,509百万円、投資その他の資産879百万円であります。
②負債
当連結会計年度末における総負債は15,429百万円となり、前連結会計年度末と比べ488百万円の減少となりました。うち、流動負債は9,792百万円と前連結会計年度末と比べ48百万円の増加、固定負債は5,637百万円と前連結会計年度末と比べ537百万円の減少であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金4,642百万円、短期借入金2,828百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金2,352百万円、退職給付に係る負債1,207百万円であります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は8,561百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,354百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は35.7%、1株当たり純資産額は210.82円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要業務であるコンクリート等製品事業につきましては、その多くを公共事業に依存しております。公共事業は、今後も長期的には減少していくことが予想され、市場の縮小による競争激化などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、2014年4月1日付けで、日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社の3社が合併しました。グループ内の生産拠点や営業拠点の集約化も順次進めておりますが、今後は更に営業力の強化と生産効率向上を推し進め、合併の実を早期に挙げるとともに、安定的に収益が創出される体制を目指してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動により得られた資金は1,946百万円、前年同期比773百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,047百万円の増加の他、減価償却費及び売上債権等の変動によるものです。

投資活動により使用した資金は512百万円、前年同期比641百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出626百万円及び貸付けによる収支48百万円等によるものです。
財務活動により使用した資金は860百万円、前年同期比23百万円の支出減となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,090百万円及び自己株式取得による支出497百万円等によるものです。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。
2014年4月1日に合併した100%出資子会社3社は、それぞれ当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。