株式会社共和コーポレーション 事業等のリスク (2018年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の変化について

当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業展開について

① アミューズメント施設運営について

当社グループでは幅広いお客様に楽しんでいただけるよう、ゲーム機についても幅広いジャンルを設置するよう努めており、さらに店舗の顧客特性や嗜好に合わせた機器の設置や競合他店に先駆け最新機器が導入できるよう努力しております。
しかしながら、最新機器導入時期の遅れや、十分な台数が確保できなかった場合あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 出店政策について

当社グループは、アミューズメント施設(ゲームセンター、ボウリング場等)の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、次の出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたって、採算性を最も重視のうえ賃借店舗を主体に検討し、保証金、賃料等の出店条件、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、総合的に判断しております。
しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 少子化問題について

当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後においてさらに国内における少子化問題が進行した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の季節変動及び天候変動について

当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期に来客数も増えるため、季節によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7～8月)、年末年始(12～1月)及び春休み(3月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来客数が減ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来客数が減ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について

当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保及び幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を行える人材の育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人活動を強化し、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、当社グループの求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。
このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

当社グループのアミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社グループ店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しつつ店舗運営を進めておりますが、今後同法が改正により規制運用が強化、または新たな法律が制定され、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 不当景品類及び不当表示防止法

当社グループのアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社グループでは使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 消費税率引き上げについて

当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、2014年4月より消費税率が8%に引き上げられ、将来的には10%に増税される可能性があります。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント機器の利用料金は、現状、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーを代表とした新しい利用料金決済システムにより価格設定の変更が可能となるため、その導入を積極的に検討して参ります。
しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社代表取締役社長への依存について

当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面において、当社グループの創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債依存度について

当社グループは、積極的な出店に伴う設備投資やアミューズメント機器の購入資金において、主に金融機関からの借入金及び社債の発行により調達して参りました。また、リース取引や割賦購入を利用し設備投資等を行うこともあります。この結果、最近2連結会計年度における当社グループの負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。

当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

	2017年3月期(連結ベース)	2018年3月期(連結ベース)
期末有利子負債残高(A)	4,605,433千円	5,206,512千円
期末負債及び資本合計額(B)	9,073,258千円	10,971,531千円
有利子負債依存度(A/B)	50.8%	47.5%

(9) 敷金及び保証金について

当社グループは賃借による出店形態を基本としており、店舗の賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当連結会計期間末の店舗に係る敷金及び保証金の残高は1,096,833千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。

(10) 減損会計の適用について

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2018年3月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害について

当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報・ネットワークシステムについて

当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。

(13) 個人情報の管理について

当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知し、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、その取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。