有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DF50
ビープラッツ株式会社 事業の内容 (2018年3月期)
当社は、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT(Internet of Things、以下「IoT」という。)といった新たな潮流のなかビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション(継続従量課金)のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。
当社が考える社会の変化・革新による事業構造の進化
当社のセグメント情報について、当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。当社の事業分野は次のとおりであります。
①「IoT」
モノのインターネット化を進める製造業向け
②「クラウド」
クラウド事業者向け、Microsoft Corporation等のクラウドを利用してサービスを提供する事業者向け
③「通信(MVNO・光コラボレーション)」
規制緩和が進む移動体通信のMVNO事業、FTTH固定回線(注1)の光コラボ事業向け
当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、1.バックオフィス向け管理機能(注2)、2.マーケットプレイス(注3)やマイページ(注4)といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、3.事業モデルを設計するための商流構築機能(B2Bチェーン機能)を備えております。
また、「Microsoft CSPモジュール(注5)・光コラボレーションモジュール・MVNOモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための業態特化型モジュールを別に備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。
このように、ユーザー(利用者)に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。
一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。
また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が1対1でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム(注6)が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能(B2Bチェーン機能)を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、B2Bチェーン機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。
当社のオープンイノベーション(注7)の実現を可能とするビジネスモデル
「Bplats®」はこれまで、1.ビジネスモデルの変革が進む製造業のIoTへの取り組み、2.技術革新が進むクラウドサービス、3.規制緩和により市場が拡大する通信(MVNO・光コラボレーション)の3つの分野で、新事業の創出やビジネスの転換に取り組む大企業を中心に活用されてきました。
当社では、販売店・代理店のピラミッドで構成されるような大規模な売買エコシステムの構築に向いた「Bplats® Channel Edition」、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ようなより柔軟で有機的な売買モデルの構築が可能な「Bplats® Platform Edition」の、2つの「Bplats®」のラインナップを有しております。この市場拡大への取り組みとして、特に「Bplats® Platform Edition」において、パートナー戦略(販売協力・OEM)を推進しております。
IoTをはじめとする新たな産業は、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。
「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。
当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。
また、この観点から当社は「技術や商品開発の重要性の一方で、収益モデルにおいても重要なパラダイムシフトが生じるが、この点の研究・啓蒙が乏しい」という、産業界に通底する課題を認識しており、商品・サービスの価格決定スキーム等に示される「プライシングサイエンス」の研究概念を提唱し、IoTをはじめとする新たな産業の収益モデルのための知識を体系化し、様々なツールを研究開発することを、各教育・学術機関と協力して進めております。
(注) 1.光ファイバケーブルを一般個人の家屋へ直接引き込んだネットワーク回線構成。
2.Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。
3.サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。
4.利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。
5.ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。
6.複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。
7.組織外の知識や技術を積極的に取り込むこと。
事業の系統図は、次のとおりであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33825] S100DF50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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