有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFEC
信和株式会社 沿革 (2018年3月期)
当社は、1977年9月に青山馥氏が仮設資材の製造販売を目的として岐阜県羽島市に創業した「信和商店」が起源となっております。その後、「信和商店」は1979年8月、法人に改組し「信和株式会社」(以下「旧信和①」という。)の設立に至りました。
2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注1)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年2月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。
その後、2006年4月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注2)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年8月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。
2007年8月に旧信和③は株式会社メザニン(現MCo株式会社)が運営するファンド、MCo1号投資事業有限責任組合(以下「MCo1号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、CVC・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「CVC」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、CVCは当該優先株式をMCo1号に譲渡しました。
さらに、2014年9月にMCo1号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注3)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年4月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年8月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
(注1) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。
(注2) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、CVCが運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。
(注3) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル2号投資事業有限責任組合)が100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。
2018年3月20日に、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第二部へ上場しております。なお、上場に伴う当社株式売り出しにより、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Found Ⅱ(A) L.P.は、当社の主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。
(当社)(形式上の存続会社)
年月 | 概要 |
2014年8月 | 旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立 |
2015年4月 | 子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更 |
2015年7月 | IoTを活用した威嚇機能付き監視カメラ「CATSEYE」販売開始 |
2016年5月 | 次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始 |
2017年2月 | 大手仮設リース会社向け次世代足場「NDS(ダーウィン)」の製造・販売を開始 |
2017年6月 | フィリピン国マニラにフィリピン事務所を開設し、当社製品の販売を開始 |
2017年10月 | ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始 |
2018年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2018年6月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
また、2015年4月にリバーホールディングス株式会社に吸収合併された旧信和株式会社の沿革は、以下のとおりです。
(旧信和株式会社)(実質上の存続会社)
年月 | 概要 |
1977年9月 | 岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業 |
1978年4月 | 岐阜県羽島市に工場を建設 |
1979年8月 | 法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円) |
1988年1月 | くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始 |
1990年4月 | 埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転) |
1990年10月 | 岐阜県海津市に工場を建設 |
1997年3月 | 岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設 |
2002年7月 | 鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円) |
2003年5月 | 土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設 |
2003年12月 | 自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出 |
2004年1月 | 岐阜県海津市に本社を移転 |
2004年2月 | エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更 |
土倉工場内に土倉機材センターを設置 | |
2006年8月 | コスメティクス・ グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円) |
2007年7月 | 大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店) |
2007年8月 | 福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により子会社化 |
2008年8月 | 土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得 |
2009年1月 | 物流機器「吊りパレット」の販売を開始 |
2010年3月 | 財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円) |
2010年10月 | 幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得 |
2011年11月 | 幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更 |
足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始 | |
2013年3月 | 業容拡大に伴い、大阪支店を移転 |
2014年5月 | 大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始 |
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