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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHQO

有価証券報告書抜粋 株式会社コンヴァノ 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次日本基準
第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)408,8061,171,4051,425,7961,791,9172,011,972
経常利益(△は損失)(千円)△34,084△118,892△105,482△13,16810,716
当期純損失(△)(千円)△24,178△138,909△121,921△59,312△39,401
資本金(千円)50,00050,00050,00050,00050,000
発行済株式総数
普通株式(株)15215,200213,681213,6812,136,810
A種優先株式(株)19,8481,984,800---
純資産額(千円)633,821494,912378,039322,529287,005
総資産額(千円)1,575,5971,409,2111,237,9161,181,6601,129,119
1株当たり純資産額(円)△1,261.7110,400.47174.56146.80128.36
1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失
金額(△)
(円)△1,726.64△9,138.75△70.69△27.76△18.44
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)40.235.130.126.524.3
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)100119208236264
(49)(61)(44)(30)(23)


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は従来、千円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、第2期より千円未満を四捨五入して表示しております。
3.当社は2013年7月10日設立のため、第1期は8ヶ月と22日間となっております。
4.2015年6月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。
5.第1期及び第2期の1株当たり純資産額については、純資産の部の合計額よりA種優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。
6.1株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期及び第2期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第3期、第4期及び第5期には潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
9.株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。
10.配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
11.当社は2014年10月7日付で株式1株につき100株の分割を行っておりますが、当該株式分割については第1期の期首に、また、2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割については第3期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
12.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
13.第3期から第5期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
14.第1期の当期純損失の計上は、主に労働環境改善を目的とした勤務時間短縮により売上高が減少したこと並びにのれん、商標権、顧客関連資産の償却費を計上したことによります。
15.第2期の当期純損失の計上は、主に旧ブランド(マジーク)店舗の売上不振とインターネット予約サイトの台頭により売上高が苦戦したこと並びにのれん、商標権、顧客関連資産の償却費を計上したことによります。
16.第3期の当期純損失の計上は、主にインターネット予約サイトの台頭により売上高が苦戦したこと並びにクーポン媒体への掲載料などのマーケティング費用と、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
17.第4期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
18.第5期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。

(参考情報:当社グループの変遷について)

当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年7月10日に株式会社CVN(以下㈱CVN)として設立されました。2013年7月31日に㈱CVNはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年4月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月1日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社3社の吸収合併を順次実施しました。また、2014年10月7日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年3月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立し、現在に至っております。



連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33864] S100DHQO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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