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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHQO

有価証券報告書抜粋 株式会社コンヴァノ 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年7月10日に株式会社CVN(以下㈱CVN)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。

(a) 当社(㈱CVN及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷


年 月概 要
2013年7月㈱CVNを東京都渋谷区に設立
株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化
2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更
2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併
2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(CNBA)の教室を新たに設置
2014年2月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併
2014年6月東京都豊島区にファストネイル・プラス1号店となる池袋店を出店
2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる
2014年12月男性用ネイルケアメニュー「男の爪磨き」(10分1,000円)コースを導入
2015年3月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)
2015年4月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.1」を導入
2015年8月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入
2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース
2016年2月東海地区への初出店として愛知県名古屋市中区のヘアーサロン店内に、ファストネイル スープラム栄店を出店
2017年1月ファストネイル スープラム栄店をビル1階へ移転し、初の路面店となるファストネイル栄店としてリニューアルオープン
2017年8月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル イオンモール常滑店を出店
2018年4月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場



(b) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

年 月概 要
2007年4月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立
2007年7月東京都渋谷区に1号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店
2009年4月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(CNBA)を開校
2010年2月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファストネイルの1号店となる新宿店を出店
2010年7月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立
2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立
2011年4月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立
2012年3月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの1号店となる昭島店を出店
2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱CVNを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33864] S100DHQO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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