ＨＥＲＯＺ株式会社 事業等のリスク (2018年4月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業内容に関するリスクについて
① AI関連市場について
当社が属するAIビジネスの国内市場は成長を続けており、2015年の市場規模は1,500億円となっておりますが、2020年には1兆20億円、2030年には2兆1,200億円にも及ぶとの調査結果もあります(出所:富士キメラ総研「2016 人工知能ビジネス総調査」2016年11月)。今後AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、各産業でAIの実用化に向けた取り組みが進んでおります。
しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

② モバイル関連市場について
我が国の個人別モバイル端末の保有状況は2013年には71.4%となっていましたが、2017年にはさらに上昇して82.3%となっており(出所:総務省「2017年通信利用動向調査の結果」2018年5月)、モバイル関連市場の継続的な拡大が続いております。
しかしながら、市場の成長ペースが鈍化し、当社が市場環境の変化に適切に対応できなかった場合には、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について
当社の事業領域であるAI関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、AIを活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応出来ない場合、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

④ プラットフォーム運営事業者の動向
当社のBtoCサービスは、大手プラットフォーム事業者がサービス提供するプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しており、当該事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っております。プラットフォーム事業者による手数料や利用料等の料率変更や事業戦略の転換があった場合ならびに今後の同事業者の動向は、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

⑤ モバイルアプリについて
当社が提供するモバイルアプリにおいては、アプリおよびゲーム内でのアイテム課金や月額プレイ課金による収益が主たる収入となっているため、ユーザーの嗜好にあった課金アイテムの提供を行い、ユーザーに継続してアプリを利用してもらえるように運営しております。しかし、ユーザーのアイテム課金や月額プレイ課金が継続して利用されない状況になった場合、想定していた収益が得られない可能性があります。この結果、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑥ 機密情報の管理体制について
当社のAIが学習対象とする情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。当社では、顧客から提供されるデータの管理においては、アクセス制限等を行うことで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一これら機密情報の漏洩が生じた場合、当社への信頼性が揺らぎ、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 競合の動向について
当社のAI関連事業については、本書提出日現在で競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入事業者も非常に多く見受けられます。
当社としましては、これまで培ってきたAI技術を活かして、顧客・ユーザーのニーズに合致したAIサービスの開発を継続していく所存ではありますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

⑧ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があります。
更には、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、当社への損害賠償等により直接的な損害が生じる可能性のほか、当社および当社システムへの信頼の低下により、間接的に当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法的規制について
当社の事業は、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」等による法的規制を受けております。また、コンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。当社では、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。しかし、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされ、将来において当社が提供するサービスやコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合、当社の業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業運営・組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社共同創業者である林隆弘、高橋知裕の両名は当社の事業推進に極めて重要な役割を果たしております。当社としましては、両名に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成および強化に注力しておりますが、何らかの理由により両名が業務執行できない事態となった場合、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権の管理について
当社は、運営するコンテンツおよびサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償および使用差止め等の訴えを起こされる可能性および権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合においても、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の採用と育成について
当社が、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成および人材の流出に対応した各種施策を推進しております。しかし、当社が注力するAI領域におけるエンジニアの数は国内において限定的であります。新規の採用や社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、外部への業務委託も困難であるため、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
④ 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤ 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性および財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役および従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は264,200株であり、発行済株式総数3,359,639株の7.9%に相当しております。

⑦ 資金使途について
公募増資による調達資金の使途につきましては、主にサーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、研究開発費、今後の事業拡大に必要な人件費や人材採用費、広告宣伝費等に充当する予定です。しかしながら、当社の所属する業界においては急速に事業環境が変化することも考えられ、それに伴う今後の事業計画の見直し等により、本書提出日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性もあります。この場合、当社の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性および実施時期については未定であります。

⑨ 訴訟等について
当社では、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。