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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFPP

有価証券報告書抜粋 ブティックス株式会社 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー従業員の状況


当社は、2006年11月の設立以来、介護業界において、eコマースでの介護用品の販売、介護事業者を対象とした商談型展示会の開催や介護事業者のM&A仲介サービス等のサービスを提供しております。
当社の事業領域である介護業界においては、内閣府発表の2017年版高齢社会白書によりますと、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2016年の27.3%から2025年には30.0%に上昇すると推計されており、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤー(介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等)の新規参入意欲は引き続き旺盛であるとみております。一方、介護事業におけるM&A市場においては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題や2015年4月からの介護報酬改定に伴う介護報酬の引き下げ等の影響を背景としたM&Aによる事業承継への期待が高まっているとみられます。
このような環境のもと、当社では、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤーと、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界におけるM&Aによる事業承継ニーズに応えるM&A仲介を行うBtoB事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するBtoC事業を営んでおります。
当社は、BtoB事業とBtoC事業の2つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。

1.BtoB事業の概要

主に法人を顧客とした商取引を行うBtoB事業は、以下の「商談型展示会事業」と「M&A仲介事業」を中心に行っております。
BtoB事業においては、インターネット(Web)と実際の展示会(リアル)で総合的にサービス提供することで、法人の取引先を中心とした多種多様なニーズにワンストップで応えるためのマッチング・プラットフォームを展開しております。

当社の提供するBtoB事業における各サービスの内容は以下の通りであります。

名称内容等
商談型展示会事業
「CareTEX」
国際介護用品展・介護施設産業展・介護施設ソリューション展
「CareTEX One」
商品ジャンル特化型展示商談会
介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のBtoB商談型展示会。2018年3月に開催した東京ケアウィーク2018では、508社の各種サプライヤーが出展し、18,847名の介護事業者が来場。2017年3月期より東京だけでなく大阪においても、CareTEX関西として開催し、2018年3月期に横浜にて商品ジャンルを「介護食・配食サービス」のみに限定した商談型展示会CareTEX Oneの開催を開始。
M&A仲介事業
「介護M&A支援センター」
「医療M&A支援センター」
介護業界で10年以上事業を展開する知見やネットワークを活かした、介護事業者に特化したM&A仲介サービス。
企業価値向上策の提案と最低手数料100万円からの規模に応じた価格設定が特徴。
WEBマッチング事業
「CareTEXクラウド」
介護事業者向けの会員制情報検索・マッチングサイト。介護事業者が導入を検討する商品・サービスを検索し、掲載社へ資料請求・見積依頼・取引交渉・問合せ等の依頼をWeb上で行うことができる。CareTEXの来場者、並びに会員登録された全国の介護施設・在宅事業者・介護流通関係者など介護業界のプロフェッショナル3万5千人を超える会員(2018年3月末現在)が登録している。



(1) 商談型展示会事業
商談型展示会である「CareTEX」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。
介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。このような状況から当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のPR型展示会と異なり、各種サプライヤーの新商品の発表やPRだけでなく、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会を開催しております。当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者(以下「アクティブバイヤー」)の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会開催期間中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「VIP交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだミニ商談型展示会である「CareTEX One」を展開し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。
当社では、アクティブバイヤーの来場割合が7割を占める当社運営の商談型展示会をマッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者のライフサイクルに合わせて、開業準備から開業、そして運営に至るまでの設備投資や購買、コンサルティング等といったニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。

(2) M&A仲介事業
当社のM&A仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、M&Aによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、M&A仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料を頂いております。
当社が保有する約3千件の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。その結果、一案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができるため、より安価で仲介しております。

(3) WEBマッチング事業
介護用品や高齢者施設向け設備・備品を取り扱う各種サプライヤーから掲載料を頂くことで、WEB上の「CareTEXクラウド」に商品やサービスの情報を掲載します。当社が運営する「CareTEXクラウド」に掲載された情報を見た介護事業者が、商品サービスの検索、見積/資料請求、レクリエーション情報検索を行うことで、介護事業者と各種サプライヤーとのマッチングが実現するサービスの提供を行っております。

2.BtoC事業の概要

eコマース事業
主に一般消費者を顧客としたBtoC事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売(eコマース)を行う事業です。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフがお客様の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。又、商品の比較・検索性に配慮し、車いす、杖・ステッキ、介護ベッドなど単一商品ジャンル毎に専門店化したサイトで販売を行っております。
当社の提供するBtoC事業における主なeコマースサイトは以下の通りであります。


名称内容等
けあ太朗高齢者向けの商品を取り揃えた総合通販サイト。介護用品、健康用品、シニア雑貨約3万7千点を販売(2018年3月末現在)
車椅子販売センター車いすの専門通販サイト。約400点の車椅子を販売(2018年3月末現在)。一部商品において返品保証制度や部品販売等、ご購入後のサポートを行う。
介護ベッド販売センター介護ベッドの専門通販サイト。パラマウントベッド他、ベッド専門メーカー等の介護ベッドを取り扱う。本体だけでなく、オプション品の品揃えにも配慮。
くつ急便介護靴・ケアシューズの専門通販サイト。介護靴の専門メーカーの商品を中心に、セミオーダー品の受注等きめ細かいニーズに対応するサービスを実施している。
杖・ステッキ販売センター杖・ステッキの専門通販サイト。国内メーカーから輸入杖まで約1,000点の杖を販売(2018年3月末現在)。
シルバーカー販売センターシルバーカーの専門通販サイト。ショッピングカート用途から歩行補助のための歩行車、歩行器まで、約700点のシルバーカーを販売(2018年3月末現在)。
赤ちゃんタウンベビー用品の総合通販サイト。ベビーカーや寝具などの販売を行う。
ベビーベッド販売センターベビーベッドの専門通販サイト。家庭用から業務用までの販売を行う。
フィットネスタウンフィットネス用品・健康器具の総合通販サイト。家庭用から業務用までの販売を行う。
ルームランナー販売センタールームランナーの専門通販サイト。ダイエットや運動不足解消からアスリート仕様まで、用途に応じたルームランナーの販売を行う。
医療の王様医療用品の総合通販サイト。病院・クリニックの備品から医療機器まで、約3万6千点を販売(2018年3月末現在)。


[事業系統図]


沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33882] S100DFPP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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