ブティックス株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り込む方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意ください。

1.事業環境に関連するリスクについて

(1) 介護関連市場について

当社は介護事業者を対象とした展示会の主催、M&A支援及び情報マッチングサービスの運営といったサービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。
介護保険制度は3年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社の取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 展示会市場について

展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模に応じ、かつ来場者のアクセスの良い会場を用意する必要がありますが、当社が予定した通りに会場の確保が進まない場合や、自然災害等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) M&A市場について

M&A市場は、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題や介護保険制度の改定等を背景に堅調な需要があります。今後も、出口戦略の1つとしてのM&Aの活用やノンコア事業からの撤退手段としてのM&Aの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なM&Aニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのM&A譲渡ニーズが減少に転ずること、当社が対象としている事業の対象市場の動向によりM&A買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状M&A仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、M&A仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、M&A取引又はM&A制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるM&Aニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インターネット関連市場について

当社は、情報マッチングサービスの運営及びeコマースサービスを、インターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社の事業の成長にとって重要であります。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット業界においては、スマートフォンの普及やクラウドサービスの普及、AI(人工知能)の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化に対応していく必要があると認識しており、サービスの改良に取組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.当社の収益構造に関するリスクについて

当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。そのため、展示会の開催時期や開催場所、展示会の規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、またM&A仲介事業も拡大していくことで、年間を通して売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社が予定した通りに会場が確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下の通りであります。

				(単位:千円)
四半期別売上高・営業損益推移	第1四半期会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	第2四半期会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	第3四半期会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	第4四半期会計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
売上高	210,850	186,073	319,326	616,926
営業利益又は営業損失(△)	△37,927	△85,906	23,665	222,468

3.事業内容に関連するリスクについて

(1) 商談型展示会事業について

当社では現在「CareTEX」(例年3月頃開催)と「CareTEX関西」(例年10月頃開催)の二つの展示会を開催しており、2018年7月からは「CareTEX福岡」(例年7月頃開催を予定)の開催も予定しております。今後も新しい展示会の積極的な開催により、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。
当社は商談型展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者(サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者)に直接アクセスできるという利点を活かしてM&A仲介の提案や営業アポイント取得代行サービスといった展示会以外のマッチングサービスの提供が可能となることから、入り口としての商談型展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社が主催する商談型展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社企業の出展数の減少といった事態等が発生した場合には、当社の計画通りに推移せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、商談型展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社が開催する商談型展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、商談型展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) M&A仲介事業について

M&A仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社の保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスであります。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、両者のデューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動が見受けられた場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社ではコンプライアンスを遵守しM&Aの仲介を行うよう社内体制の整備に努めており、仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っております。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) CareTEXクラウドについて

「CareTEXクラウド」については、介護事業者に特化した事業者向けのWeb上における情報マッチングサービスの運営を行っており、利用者にとって価値のある新しいサービスを展開できるよう常に検討しております。新規サービスの提供にあたってはその性質上、需要予測が外れ、投資を回収できなくなる可能性や、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社においては、商談型展示会を通じて得られるアクティブバイヤー並びにサプライヤー情報をデータベース化してサービスの提供を行っているために、先行投資を最小限に抑えることを可能にしておりますが、当社の利用者層を対象とした情報サービスを部分的に提供する競合が参入する可能性もあることから、今後、資金力、ブランド力を有する企業が類似のサービス提供を行った場合、収益性が低下すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
加えて、「CareTEXクラウド」においては、サプライヤーの情報提供の過誤、知的財産権侵害、利用者間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) eコマースについて

eコマースにおいては、システムの安定稼動やサイバー攻撃対策等について十二分に配慮しているものの、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や外部からの不正アクセス、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。そのような結果が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、eコマースは、少ない投資で誰もが簡単に開始できることから、参入障壁が低いため競合が激しいビジネスモデルであることを認識しております。当社が展開するeコマースにおいては、介護用品領域において商品取扱規模や販売価格等に強みを有しております。しかしながら、新規競合の参入に伴う販売価格の値下げによる採算性の悪化や、広告出稿量の増大による費用増加等が発生する可能性があり、そのような事態となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、eコマースにおいては、知的財産権侵害、商品の瑕疵、欠陥、その他の何らかの要因により、当社が訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の獲得、確保、育成について

当社が事業を拡大するにあたり、展示会・M&A・インターネットサービスに関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。

(6) 情報セキュリティの管理について

当社は、商談型展示会の開催毎に取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護M&A支援センター」から登録されたM&Aの買収意向を持つ企業の情報、並びにeコマースでの会員・購入者情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。当社では、上記のような顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱に関する教育を実施しております。しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社としての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報管理について

当社は、商談型展示会事業を通じて個人情報を収集しているほか、eコマース事業を通じて購入者の個人情報を取り扱っております。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4.その他のリスクについて

(1) 特定人物への依存について

当社代表取締役社長 新村祐三は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社は経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権の侵害について

当社は、当社が保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他者の知的財産権に対しても問題が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について

本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害、事故等について

当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 配当政策について

当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置づけておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在します。

(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。尚、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は294,000株であり、発行済株式総数2,386,100株の12.3%に相当しております。

(7) 資金使途について

今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、人材採用費及び人件費、事務所移転、EC販売管理システム開発、借入金の返済に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、当初の計画通りに資金を使用したとしても、必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待通りの成果をあげられない可能性があります。