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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D1Z0

有価証券報告書抜粋 株式会社コレック 事業の内容 (2018年2月期)


沿革メニュー従業員の状況


当社の事業は、NHKからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探されサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業で構成されております。
インターネットやメディア領域に専門性を持ち、BtoC領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。

(1)事業セグメント
当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
営業代行事業
主にNHKから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。

メディア事業(イエプラ)
主にイエプラの運営を行っております。

メディア事業(アルテマ)
主にアルテマの運営を行っております。

その他
主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。

(2)業務の概要
① 営業代行事業
当社は、2010年3月の設立以降、NHKから継続して放送受信料の契約・収納代行業務(以下「NHK業務」といいます。)の委託を受けてまいりました。2018年2月末時点で、その契約数は、東京、大阪を中心に22契約となっており、毎期その契約数を増やしております。
業務内容
主にNHK営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。
・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検
NHKより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。
・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続
未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。
・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励
未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。
・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続
振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。
・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続
契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。
・放送受信契約者の転出等の手続
契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。
・訪問・面接時等の結果登録
営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。
また、上記のほか、対策シフト表(月単位でまとめた業務計画の概要)の作成・提出、日次、週次でのNHKの局・センターへの報告等を行っております。


② イエプラ(チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務)
イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しております。
従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要がありましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー(物件を借りたい人)がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。
なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家AGENT」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。

③ アルテマ(ゲームの攻略サイト運営業務)
当社が運営する「アルテマ」は、ゲームの攻略サイトであり、サイト内にインフィード広告(Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告)を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ております。
現在、アルテマでは、モンスト、パズドラといったタイトルをはじめ、2018年2月末において全56タイトルのゲームの攻略情報を掲載しており、月間PV数は、2018年2月末において、約1億PVとなっております。

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33928] S100D1Z0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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