株式会社コレック 事業等のリスク (2018年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業に関するリスク

(営業代行事業)
① 特定の取引先への依存について
当社の主要な取引先は、NHK1社であります。
当社は、NHKとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。
当社は、売上高の80%以上をNHKに依存している状態にあるため、現在、メディア事業(イエプラおよびアルテマ)を中心に複数の事業を展開し、NHKへの売上高の割合の低下を図っております。
また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、NHKとのより強固な取引関係の構築を図っております。
しかしながら、NHKとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。
当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもNHKとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、NHKとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、NHKは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、NHKの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、NHKが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社のNHK業務は継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 放送法等の改正等による影響について
当社がNHK業務において取扱うNHKの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、NHKでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。
当社では、NHKと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。
しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、NHKと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 営業社員の雇用確保について
当社の収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるNHKからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。
当社は、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。
しかしながら、採用活動が当社の想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社のイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のNHK業務における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不正・不祥事について
当社の主力業務であるNHK業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、1人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社では、営業員等に対して、危機管理講習を入社後3か月間は毎月、その後は半年に1回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めており、また、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。
このような当社の取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、NHKから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社が新たにNHKと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社に対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ クレームやトラブルの発生について
当社のNHK業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。
当社は、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにNHKに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。
しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社の評判が低下した場合や、NHKとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競合について
当社がNHKから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりNHKと良好な関係を構築しております。
しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 個人情報保護について
当社が行う営業代行事業において、当社は個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やNHK等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 季節変動について
当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える3月、4月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。
これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 大規模な災害等の発生について
当社は、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。
NHK業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社の支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人口・総世帯数の減少について
当社の行うNHK業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。
今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(メディア事業)
① 個人情報保護について
当社のメディア事業が提供するサービスにおいて、当社は個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
当社の行う家AGENTは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。
当社は、同免許を2014年6月13日に取得(免許番号東京都知事(1)第96717号)しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社の業務遂行および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 風評等の影響について
当社のメディア事業は、当社のサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ インターネット関連市場について
当社のメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社の提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて
当社のメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 検索エンジンへの対応について
当社が運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。
今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社のWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 顧客の嗜好への対応について
当社が運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 競合について
当社が属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社はBtoCに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 季節変動について
不動産業務においては、新年度が始まる2月、3月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 市場の動向について
当社の行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2) 経営体制に関するリスク
① 内部管理体制について
当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 優秀な人材の確保や育成について
当社は、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。
しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 配当政策について
当社は配当による株主への利益還元も重要な経営課題だと認識しております。
当社は、これまでのところ配当を実施しておりませんが、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、十分な利益が確保できる場合には、内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討しております。

④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は104,660株であり、発行済株式数の5.2%に相当しております。

⑤ 調達資金の使途について
当社が予定している公募増資による調達資金につきましては、既存事業の拡大および新規事業のための設備投資に充当する予定であります。
しかしながら、当社の事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

⑥ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。