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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100232C

有価証券報告書抜粋 株式会社駅探 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 無形固定資産(自社利用ソフトウエア)
当社は、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は1,962,970千円で、前事業年度末に比べて36,967千円増加しております。売掛金の減少101,855千円及び未収入金の減少23,567千円はあったものの、現金及び預金の増加163,341千円が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は494,873千円で、前事業年度末に比べて82,180千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加45,576千円及び関係会社株式の増加49,000千円が主な要因であります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、537,157千円で、前事業年度末に比べて176,487千円増加しております。1年内返済予定の長期借入金の増加80,000千円及び未払法人税等の増加50,973千円、未払金の増加30,237千円が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は、330,238千円で前事業年度末に比べて330,238千円増加しております。長期借入金の増加320,000千円が主な要因であります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、1,590,447千円で、前事業年度末に比べて387,577千円減少しております。利益剰余金の増加154,422千円はあったものの、自己株式の取得による減少542,000千円が主な要因であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度においては、スマートフォン会員拡大に向けた展開及び協業案件等全般にわたり積極的な営業展開を講じてきたことにより、売上高は2,711,744千円(前年同期比2.1%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度においては、売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は1,678,679千円(前年同期比4.0%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度においては、有料会員獲得のための積極的な広告出稿により広告宣伝費及び販売促進費が前事業年度に比べ77,564千円増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ119,236千円増加した為、営業利益は478,010千円(前年同期比10.4%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度においては、営業外収益として受取利息271千円、保険配当金605千円を計上したものの、営業外費用として自己株式取得費用718千円、支払利息178千円、為替差損38千円を計上したことにより経常利益は477,952千円(前年同期比9.9%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、特別損失として固定資産除却損762千円を計上したこと、並びに法人税等(法人税等調整額を含む)198,997千円を計上したことにより、当期純利益は278,192千円(前年同期比11.6%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.業績等の概要」「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、Android端末やiPhone等に代表されるスマートフォンの普及に伴い、モバイルコンテンツ市場全体は拡大しておりますが、現在の同市場の牽引役はソーシャルゲーム系が中心となっております。一方、当社の主力事業である乗換案内サービスは、生活情報系サービスとして広く世の中に定着しており、利用ユーザー数は安定して確保できているものの、有料会員の確保が喫緊の課題となっております。また、法人ユーザーにおいては、スマートフォン対応や消費税増税対応のニーズが顕著となっております。
このような状況の下、当社では、従来の自社単独でのビジネスから、有力なパートナーとの協業型ビジネスを主軸に置いた事業展開にシフトするといった中期的な事業方針に基づき、事業活動を展開しました。駅探モバイル事業においては、有力なパートナーとの提携強化を複数進め、株式会社NTTドコモが提供する定額制サービス「スゴ得コンテンツ」や「dメニュー」「iMenu」向けに乗換案内サービスの提供を開始し、乗換案内サービスにおける収益手段の多様化を推進しました。また、乗換案内サービスとの親和性の高いサービスとして、会員限定の優待割引特典を利用できるサービス「駅探バリューDays」を開始しました。ASPライセンス・広告事業においては、積極的な提案営業を推進し、通信事業者や交通事業者からの新規受注の獲得、データ運用業務の受託やスマートフォン対応や消費税増税対応等の乗換案内ASPサービスの受注が堅調に推移いたしました。
今後、当社は、引き続き中期事業方針に基づき、新たな成長に向けた事業基盤の確立に注力してまいります。既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな成長事業領域を開拓してまいります。駅探モバイル事業においては、乗換案内サービス「駅探★乗換案内」にて、スマートフォンにおける有料会員獲得と売上向上、及び従来型携帯電話における有料会員の退会防止に努めてまいります。また、株式会社NTTドコモが提供する定額制サービス「スゴ得コンテンツ」や「dメニュー」「iMenu」向けに提供しております乗換案内サービスや会員限定の優待割引特典を利用できるサービス「駅探バリューDays」においても収益拡大を図ってまいります。ASPライセンス事業においては、公共交通事業者や携帯電話キャリア等の大口法人顧客との取り組みを深耕しつつ、大手プラットフォーム事業者との取引獲得に向けた積極的な提案営業を展開してまいります。また、新規販売チャネルの開拓や他社商材の積極的な代理販売等も行い、新たなマーケットを開拓することで、収益の拡大を目指してまいります。また、新規事業として取り組んでおりますヘルスケア事業においては、事業の本格立ち上げに向けて積極的に投資を行い、収益貢献を目指してまいります。
これらの事業活動を通じ、当社の提供する各種サービスを充実させ、収益手段の多様化を図ることで、継続的な事業の拡大、収益の向上を進めてまいります。

(6)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ163,341千円増加し、1,330,782千円(前年同期比14.0%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少101,855千円、税引前当期純利益477,189千円、減価償却費130,914千円及び法人税等の支払額140,853千円等を計上した結果、640,605千円の資金を得る結果(前事業年度は268,272千円の資金を得る結果)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出37,942千円、及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出154,246千円及び関係会社株式の取得による支出49,000千円により、210,913千円の資金を支出する結果(前事業年度は80,466千円の資金を得る結果)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入400,000千円があったものの、配当金の支払額123,631千円及び自己株式の取得による支出542,718千円により266,350千円の資金を支出する結果(前事業年度は256,997千円の資金を支出する結果)となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、入手可能な情報を幅広く取得し、それらを分析することで経営戦略を立案し実行する努力をしております。当社の属するモバイル関連業界やインターネット業界は、環境変化や開発スピードが著しく速く、また提供するサービスについても、一般ユーザーの嗜好や法人ニーズの変化を捉えた柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争がさらに激化していくことも予想されます。
このような事業環境の中、当社は、企業価値向上のため、収益基盤の強化及び多様化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、付加価値の拡大、またそれらを支える優秀な人材の育成に努めてまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25206] S100232C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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