株式会社駅探 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度における当社を取り巻く事業環境としましては、Android端末やiPhone等に代表されるスマートフォンの普及に伴い、モバイルコンテンツ市場全体は拡大しておりますが、現在の同市場の牽引役はソーシャルゲーム系が中心となっております。一方、当社の主力事業である乗換案内サービスは、生活情報系サービスとして広く世の中に定着しており、利用ユーザー数は安定して確保できているものの、有料会員の確保が喫緊の課題となっております。また、法人ユーザーにおいては、スマートフォン対応や消費税増税対応のニーズが顕著となりました。
このような状況の下、当社では中期的な事業方針に基づき、駅探モバイル事業及びASPライセンス・広告事業において、有力な事業パートナーとの協業や提携の検討を進め、また新サービスの提供を開始するなど積極的な事業展開を図ってまいりました。また、サービスレベルの向上や顧客ニーズへの対応に向け、引き続き乗換検索エンジンの強化を図るなど事業基盤の整備にも注力いたしました。
このような結果、当事業年度の売上高につきましては、駅探モバイル事業において、乗り換え案内サービス「駅探★乗換案内」にて、積極的な販売促進やプロモーションを展開したことにより、スマートフォンにおける高単価メニュー「駅探プライム」コースの会員獲得は順調に推移しました。また、スマートフォンの普及に伴い、従来型携帯電話における有料会員数は減少傾向が続いておりますが、継続率向上策が功を奏し解約の低減に繋がりました。その結果、スマートフォンサイトにおける有料会員数は2014年3月末現在で30万人を確保し、有料会員約60万人に占めるスマートフォンの有料会員比率は増加いたしました。
また、中期的な事業方針に基づき、有力なパートナーとの提携強化を複数進め、9月より株式会社NTTドコモが提供する定額制サービス「スゴ得コンテンツ」向けの「駅探★乗換案内forスゴ得」の提供を開始し、3月より株式会社NTTドコモが提供する「dメニュー」「iMenu」向けに乗換案内サービスを提供する等、乗換案内サービスにおける収益手段の多様化を推進しました。乗換案内の周辺サービスとしましては、7月より会員限定の優待割引特典を利用できるサービス「駅探バリューDays」を開始し、サービス利用者の伸び悩み等の課題があるものの、一定の収益貢献が図れました。また、協業案件による一時売上が収益に貢献しました。
ASPライセンス・広告事業においては、積極的な提案営業が奏功し、通信事業者や交通事業者からの新たな受注を獲得することができました。また、データ運用業務の受託やスマートフォン対応、消費税増税対応のニーズが顕著となり、これら乗換案内ASPサービスの受注が堅調に推移いたしました。一方で、昨年度に起きた契約条件の見直しによる売上への影響、一部クライアントの乗換案内サービスからの撤退等が顕在化するなど、事業への影響が出てきております。広告事業におきましては、代理店を通じた提携案件及び直販共に順調に受注が拡大したこと、またスマートフォンを介したPCサイトのページビューの増加等により実績型の広告も堅調となり、売上は増加いたしました。
また、今期より新たに取り組んでおりますヘルスケア事業におきましては、マーケット環境が当初想定ほど整っておらず、ビジネスモデルの検証に時間を要しており、事業モデルの確立に遅れが生じております。
利益につきましては、駅探モバイル事業において利益率の高い協業案件の一時売上を獲得できたこと、ASPライセンス・広告事業において、利益率の低い案件の売上高の減少による売上原価率の改善等により、売上総利益が向上しました。一方、従来の乗換案内サービスに加え、会員優待サービス等、新たにサービスラインナップを拡充したことに伴う広告販促費の積極投入により、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上のような取り組みの結果、売上高は2,711,744千円(前年同期比2.1%増)となりました。営業利益は478,010千円(前年同期比10.4%減)、経常利益は477,952千円(前年同期比9.9%減)、当期純利益は278,192千円(前年同期比11.6%減)となりました。
前述の取り組みの結果、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。
駅探モバイル事業の売上高は1,784,148千円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は475,724千円(前年同期比32.2%増)となりました。
ASPライセンス・広告事業の売上高は884,995千円(前年同期比22.7%減)、セグメント利益は263,381千円(前年同期比36.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ163,341千円増加し、1,330,782千円(前年同期比14.0%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少101,855千円、税引前当期純利益477,189千円、減価償却費130,914千円及び法人税等の支払額140,853千円等を計上した結果、640,605千円の資金を得る結果(前事業年度は268,272千円の資金を得る結果)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出37,942千円、及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出154,246千円及び関係会社株式の取得による支出49,000千円により、210,913千円の資金を支出する結果(前事業年度は80,466千円の資金を得る結果)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入400,000千円があったものの、配当金の支払額123,631千円及び自己株式の取得による支出542,718千円により266,350千円の資金を支出する結果(前事業年度は256,997千円の資金を支出する結果)となりました。