有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGFC
SBIインシュアランスグループ株式会社 沿革 (2018年3月期)
2016年12月 | SBIホールディングス株式会社がSBIグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社としてSBI保険持株準備株式会社(当社)を東京都港区に設立 |
2017年3月 | 内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得 |
関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社となることの承認を取得 | |
SBIホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、SBI生命保険株式会社を完全子会社化 | |
SBIホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、SBI損害保険株式会社を子会社化 | |
SBIホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、SBIいきいき少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社及び日本少額短期保険株式会社を傘下に持つSBI少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化 | |
SBIインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始 |
(参考)
当社設立以前より損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業をそれぞれの子会社で行っていたことから、参考として、各子会社の沿革を次のとおり記載しております。
(SBI損害保険株式会社)
2006年6月 | SBIホールディングス株式会社とあいおい損害保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)の共同出資によりSBI損保設立準備株式会社を設立 |
2007年2月 | ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)が新たに出資 |
2007年12月 | 損害保険業の免許を取得 |
SBI損害保険株式会社に商号変更 | |
2008年1月 | 損害保険業の営業を開始 |
2017年3月 | SBIインシュアランスグループ株式会社が発行済株式の98.1%を取得 |
(SBI生命保険株式会社)
1990年7月 | オリエントエイオン生命保険株式会社設立 |
1990年9月 | 生命保険業の営業開始 |
1991年12月 | オリコ生命保険株式会社に商号変更 |
2001年2月 | 英国プルーデンシャルグループが発行済株式の全てを取得 |
2001年7月 | ピーシーエー生命保険株式会社へ商号変更 |
2015年2月 | SBIホールディングス株式会社及びその子会社が発行済株式の全てを取得 |
2015年5月 | SBI生命保険株式会社へ商号変更 |
2017年3月 | SBIインシュアランスグループ株式会社が株式交換により発行済株式の全てを取得 |
(SBI少短保険ホールディングス株式会社)
2012年4月 | SBIホールディングス株式会社の子会社がER1株式会社を設立 |
2012年12月 | SBI少短調査準備株式会社に商号変更 |
2013年3月 | 関東財務局長より少額短期保険持株会社の承認を取得 |
いきいき世代株式会社(現SBIいきいき少額短期保険株式会社)の発行済株式の全てを取得し子会社化 | |
SBI少短保険ホールディングス株式会社に商号変更 | |
2017年2月 | SBIホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、日本少額短期保険株式会社を完全子会社化 |
SBIホールディングス株式会社及びその子会社から株式の譲渡を受け、SBIリスタ少額短期保険株式会社を子会社化 | |
2017年3月 | SBIインシュアランスグループ株式会社が株式交換により発行済株式の全てを取得 |
(SBIいきいき少額短期保険株式会社)
2002年7月 | 共済会「いきいき世代の会」設立 |
2006年4月 | 特定保険業者届出実施 |
2007年7月 | 法人組織へ改組し、いきいき世代の会プラニング株式会社を設立 |
2007年8月 | いきいき世代株式会社に商号変更 |
2007年11月 | 少額短期保険業者登録 |
2013年3月 | SBI少短保険ホールディングス株式会社が発行済株式の全てを取得 |
2014年6月 | SBIいきいき少額短期保険株式会社に商号変更 |
(日本少額短期保険株式会社)
1996年6月 | 有限会社シルクス設立 |
1998年2月 | 共済会「日本の住宅を考える会」を設立 |
1998年7月 | 共済会「日本の住宅を考える会」で、NJclub共済制度を開始 |
2000年12月 | 共済会「日本の住宅を考える会」が共済会「日本住宅相互共済会」に移行 |
2006年2月 | 有限会社シルクスが有限会社日本住宅相互共済会に商号変更 |
2006年5月 | 有限会社日本住宅相互共済会が株式会社へ改組し、株式会社日本住宅相互共済会に商号変更 |
共済会「日本住宅相互共済会」が解散し、契約を株式会社日本住宅相互共済会へ移転 | |
2008年2月 | 少額短期保険業者登録 |
2008年4月 | 日本住宅少額短期保険株式会社に商号変更 |
2014年4月 | 日本少額短期保険株式会社に商号変更 |
2016年9月 | SBIホールディングス株式会社が発行済株式の全てを取得 |
2017年2月 | SBI少短保険ホールディングス株式会社が株式交換により発行済株式の全てを取得 |
(SBIリスタ少額短期保険株式会社)
2006年4月 | 日本地震補償株式会社設立 |
2006年7月 | 日本震災パートナーズ株式会社に商号変更 |
2006年10月 | 少額短期保険業者登録 |
2012年3月 | SBIホールディングス株式会社及びその子会社が発行済株式の過半数を取得 |
2012年6月 | SBI少額短期保険株式会社に商号変更 |
2016年11月 | SBIリスタ少額短期保険株式会社に商号変更 |
2017年2月 | SBI少短保険ホールディングス株式会社が発行済株式の99.6%を取得 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33840] S100DGFC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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