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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGFC

有価証券報告書抜粋 SBIインシュアランスグループ株式会社 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、SBIグループの保険事業を担うグループとして創業いたしました。SBIグループでは、インターネットと金融の融合をベースとした事業展開を一貫して行っており、その根底にあるのは「顧客中心主義」の徹底という経営の基本観であります。インターネット等のテクノロジーの進化を梃子に、中間コストの削減を図り顧客還元を行うことや革新的な新しいサービスを開発し顧客の利便性を高め新たな付加価値を創造するというSBIグループの基本観念を踏襲し、保険分野における様々な付加価値を創造し更なる顧客基盤の拡大を続けることで持続的な企業価値の向上を実現したいと考え、以下の4項目を経営理念として掲げております。

1)全てにおいてお客様を中心に考える
当社の定める「顧客中心主義の業務運営方針」に則り、常にお客様の立場に立って、お客様にとって真に必要なものは何かを考え、弛まぬ創意工夫により顧客満足・利便性の向上、企業努力による顧客還元を追求し続けること。また、業務全般において細部に亘りフィデューシャリー・デューティーの原則に則った運営を徹底すること。
2)保険業界におけるイノベーターたれ
常に既成概念に囚われないチャレンジ精神をもつこと。Fintech(※1)やブロックチェーン(※2)のような技術革新を敏感に捉え、これらを活用したより付加価値の高い商品やサービスの開発を追求し続けるとともに、高齢化やシェアリングエコノミーの進展など人々の生活様式や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する企業文化を持ち続けること。
3)正しい倫理的価値観をもつ
常にお客様の資産を預かる金融機関としての高い倫理的価値観を持ち業務を遂行すること。
4)社会的責任を全うする
保険事業者としてまた一企業として、社会の一構成要素であるという社会性を十分認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応えつつ、社業を通じ社会の維持・発展に貢献していくこと。

(※1)Fintechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(※2)ブロックチェーンとは、仮想通貨の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方針によるデータ処理の基盤技術のことをいいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。

当社グループは、当社及び当社子会社6社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(損害保険事業)
「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。
SBI損害保険株式会社はインターネットを通じて自動車保険、がん保険及び火災保険を中心に損害保険事業を行っております。
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SBI損害保険株式会社は、自動車保険において、同業他社を上回る価格競争力を梃子に、SBIグループとのシナジーを発揮し、95万件を超える契約を有するに至っております。(2018年5月現在)インターネットを通じた直販を主要販路にすることでローコストオペレーションを徹底し、業界水準を下回る事業比率を維持すると同時に、SBIホールディングス株式会社が運営するインズウェブ(保険の一括見積サイト)等の比較サイトチャネルを活用し、効率を追求した新契約獲得に努めております。低い事業費であるから実現することができる価格優位性を最大限に活用するビジネスモデルを構築して参りました。こうした取り組みの結果、2018年度においては、価格.comによる総合満足度でナンバーワン、保険料満足度でナンバーワンの評価を得ております。また2018年6月よりロードサービスを改定し、事故・故障時のサービス内容を業界最高水準へ引き上げました。これらの取り組みを通じて、お客さまの満足度をさらに高めて参りたいと考えています。
火災保険においても、SBIグループとのシナジーを発揮し、住信SBIネット銀行と連携し、同行の住宅ローン顧客に向けて火災保険の提供を行っております。また、がん保険においても、低廉な保険料とお客様のニーズに合った商品性により商品競争力強化を追求しており、SBIグループのインターネットリテラシーが高い顧客層を中心にインターネットを通じて販売を伸ばしております。
またさらに販路を拡張すべく、SBIグループの地域金融機関ネットワークなどを活用し、現在は信金、地銀、および電力・ガス会社等へも採用を働きかけており、既に7企業でSBI損害保険株式会社の商品が採用されております。(2018年5月現在)

(生命保険事業)
「生命保険事業」は生命保険業を行っており、SBI生命保険株式会社1社で構成されております。
SBI生命保険株式会社はインターネット、代理店などを通じて、団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険、医療保険、定期保険、などの生命保険事業を行っております。
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SBI生命保険株式会社は、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険に加え、定期保険や在宅医療も保障する終身医療保険を、SBIグループの顧客を中心にプロモーションを重ね、販売を行っております。ビッグデータやAI(※3)といった情報技術の進展は保険料や商品開発力の差別化に繋がり生命保険の競争環境に大きな変化をもたらすことが予想されることから、SBI生命保険株式会社は、IoT(※4)を活用した新たな試みにより、例えば健康状態をを常時把握することにより得られる動的データを活用したサービスなど、これまでにない顧客情報を活用した新たな取り組みを推進し、より付加価値の高い商品・サービスの開発を推進しております。具体的には、個々のライフスタイルや生活習慣を反映し、個々の契約者に最適化された保険商品の提供を目指し、そのロードマップを策定しております。この中でまず、契約者のバイタルデータ(※5)を基に、契約者の健康管理・アドバイスの提供を行うスマートフォンアプリの提供を開始しております。
またAIを活用したがん遺伝子パネル検査の実施可能性を問う臨床研究を開始いたしました。2018年5月より近畿大学医学部附属病院で治療中のがん患者を対象に遺伝子解析研究を先行実施しており、その費用負担軽減を目指す保険商品の開発の調査を行っております。
加えてSBIグループとのシナジーを発揮し、住信SBIネット銀行と連携し、同行の住宅ローン顧客に向けて団体信用生命保険の提供を行っております。SBI生命保険株式会社は、通常の団体信用生命保険(以下、団信)より保障範囲の広い団信(例えば、既往症のある方等でも加入可)・就業不能保障保険を提供しており、同行の住宅ローンの魅力度向上に貢献することで契約獲得を進めております。2017年6月の提供開始からのわずかな期間で既に12,165件の契約を獲得するに至っています。
なお、地方経済に目を向けるとその衰退傾向がみられ、それを金融面から支える地域金融機関の経営環境は、我が国の低金利政策と相まって厳しさを増しています。各地域金融機関とも希少かつ安定的な資金需要対象として住宅ローンの顧客獲得に注力するとともに顧客獲得競争の厳しさが増しており、銀行の収益性に影響が出ています。加えて、借り換えニーズの上昇は、住宅ローンの内容を研究する能動的な顧客を増加させており、対顧客金利のみならず、団信の保障内容等についても、収益性の向上に取り組む地方銀行、信用金庫等を中心に差別化を図る動きが顕著になりつつあります。
SBI生命保険株式会社が提供する団信等は、保障範囲や保険料において優位性を有していることから、SBIグループの地域金融機関とのリレーションを梃子に、団信及び就業不能保障保険の採用を積極的に地域金融機関に働きかけており、既に1行(2018年5月現在)との契約が決定しております。このように当社グループの保険商品を地域金融機関を通じて地域顧客へ提供していくことは、地域金融機関の差別化戦略に資するものであると同時に、地方創生にも貢献できるものと考えております。

(※3)AI(人工知能)とは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現させるための基礎技術やシステムをいいます。
(※4)IoT(Internet of Things)とは、コンピュータなどの情報・通信技術だけではく、世の中にある様々なものに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。
(※5)バイタルデータとは、脈拍、血圧、体温など、人体から取得した生体情報をデータ化したものをいいます。

(少額短期保険事業)
「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、SBIいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社、及びこれら少額短期保険会社3社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社の4社で構成されております。

なお少額短期保険業は、損害・生命保険業と比較して法令上の参入規制が緩やかであることから、異業種による参入が多く見受けられます。また損害保険・生命保険に比べると、その市場規模は相対的に小規模ではあるものの、毎年順調な市場拡大を続けており、現在では800億円を超える規模へと成長しています。こうした中、当社グループでは少額短期保険業者を3社擁し、それぞれを通じて特色ある商品の提供を行っています。
SBIいきいき少額短期保険株式会社は通信販売を通じて定期保険、医療保険、それぞれの引受基準緩和型商品及びペット保険を中心に少額短期保険事業を行っております。
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日本少額短期保険株式会社は代理店を通じて賃貸住宅総合保険、車両保険を中心に少額短期保険事業を行っております。
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SBIリスタ少額短期保険株式会社はインターネット、代理店などを通じて地震補償保険を中心に少額短期保険事業を行っております。
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また少額短期保険業については上記の事業背景もあり、比較的小規模な事業体での運営が可能であることから、局地的取引・小口取引に優位性を発揮することが可能です。加えて自由度の高い商品戦略を立案可能であることから、当社グループとして新たな事業領域へ参入する際は、まず少額短期保険業として参入を行い、収益化と事業性評価を同時並行的に行いながら、将来的に損害保険業または生命保険業として本格参入するなど、グループ全体してより弾力的な戦略を持つことが可能となっております。

当社は、SBIグループの保険事業を統括する会社として2016年12月に設立された持株会社であります。本書提出日現在、SBIホールディングス株式会社及び同社の子会社は、当社に99.5%出資しています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33840] S100DGFC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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