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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025O0

有価証券報告書抜粋 東リ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比1,853百万円(2.8%)増加の68,800百万円となりました。
流動資産は前期比2,064百万円(4.8%)増加の45,488百万円、固定資産は前期比210百万円(0.9%)減少の23,312百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金、売上債権が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、有形固定資産の減価償却や土地等の減損によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前期比1,384百万円(3.3%)増加の42,756百万円となりました。
流動負債は前期比984百万円(3.5%)増加の29,423百万円、固定負債は前期比400百万円(3.1%)増加の13,332百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、仕入債務が増加したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は468百万円(1.8%)増加の26,043百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.7%(前期末 37.9%)となりました。また、1株当たり純資産額は420円29銭(前期末 407円77銭)となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、建築着工の増加に加え、消費税増税前の駆け込み需要の影響等により、売上高は前期比4,794百万円増加の89,707百万円となりました。
売上総利益については、主要原材料価格やエネルギーコストが上昇する一方、売上高の増加により、前期比781百万円増加の23,805百万円となりました。販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加等により、前期比160百万円増加の21,252百万円となり、営業利益は前期比621百万円増加の2,552百万円となりました。
営業外収益については、受取保険配当金や受取配当金の増加等により、前期比45百万円増加の391百万円となりました。営業外費用については、支払利息の減少等により、前期比42百万円減少の310百万円となり、経常利益は前期比709百万円増加の2,633百万円となりました。
特別損益で主なものとしては、事業再編損を特別損失に計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比378百万円増加の2,271百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前期比227百万円増加の865百万円、法人税等調整額は前期比48百万円減少の159百万円となり、当期純利益は前期比300百万円増加の1,339百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は21円55銭(前期16円70銭)となりました。また、自己資本当期純利益率は5.2%(前期 4.2%)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00995] S10025O0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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