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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIEX

有価証券報告書抜粋 プロパティデータバンク株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
板谷 敏正1963年4月24日生1989年4月 清水建設株式会社入社
2000年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2010年10月 芝浦工業大学大学院理工学研究科客員教授(現任)
2011年4月 早稲田大学理工学研究所招聘研究員(現任)
2015年5月 株式会社レナウン 社外取締役
(注)3177,800
取締役副社長高橋 秀樹1961年8月13日生1987年4月 清水建設株式会社入社
2000年10月 当社設立 取締役副社長(現任)
2010年4月 当社企画管理本部長
2015年4月 当社ソリューション事業本部 クラウド事業本部管掌(現任)
(注)3149,800
専務取締役武野 貞久1966年10月15日生1992年4月 清水建設株式会社入社
2003年10月 当社入社
2005年5月 当社SI事業部長
2007年6月 当社取締役
2007年10月 当社プロバイダー事業本部長
2010年4月 当社ITソリューション本部長
2011年6月 当社常務取締役
2014年4月 当社営業本部管掌(現任)
ソリューション事業本部、プロバイダー事業本部管掌
2015年4月 当社営業本部長
2018年6月 当社専務取締役(現任)
(注)328,000
取締役大田 武1969年7月14日生1993年4月 さくら銀行株式会社入行(現株式会社三井住友銀行)
2006年10月 当社入社、企画管理部長
2007年6月 当社執行役員
2008年6月 当社企画管理本部長
2008年6月 当社取締役(現任)
2010年4月 当社プロバイダーマネジメント本部長
2011年4月 当社営業本部長
2015年4月 当社経営企画部、業務管理部管掌(現任)
2015年9月 当社法務・コンプライアンス部管掌(現任)
(注)328,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等
委員)
鏑木 耕三1949年10月11日生1973年4月 オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社
2002年1月 オリックス・コモディティーズ株式会社 代表取締役社長
2008年4月 オリックス証券株式会社 取締役専務執行役員 管理本部長
2009年3月 オリックス銀行株式会社 常勤監査役
2015年6月 当社監査役
2016年4月 当社常勤監査役
2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
樋口 光輝1942年1月1日生1965年4月 千代田生命保険相互会社入社(現ジブラルタ生命保険株式会社)
1999年7月 同社常勤監査役
2001年7月 全国信用協会研修所非常勤講師
2006年9月 当社常勤監査役
2016年4月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
越沼 孝夫1963年2月4日生1986年4月 清水建設株式会社入社
2010年6月 同社東北支店経理部長
2014年4月 同社土木事業本部経理部長
2016年1月 同社土木総本部経理部長
2017年6月 同社関連事業部長(現任)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
383,600
(注)1.取締役鏑木耕三氏、樋口光輝氏、越沼孝夫氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鏑木 耕三 委員 樋口 光輝、越沼 孝夫
3.2018年6月28日開催の定時株主総会終結時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。
4.2018年6月28日開催の定時株主総会終結時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34090] S100DIEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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