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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIL6

有価証券報告書抜粋 株式会社ZUU 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)6,33958,308335,710721,381921,429
経常利益又は経常損失(△)(千円)276△16,86114,15816,55185,223
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)45△17,1539,313△13,87011,965
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)15,00065,250292,733292,733292,733
発行済株式総数(株)
(普通株式)150,000165,000165,000165,000188,674
(A種優先株式)--21,17621,176-
純資産額(千円)15,04598,392562,671548,800560,766
総資産額(千円)17,949117,108635,826692,016721,353
1株当たり純資産額(円)100.31596.3254.2534.82297.21
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)0.31△107.83△5.38△19.437.20
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)83.884.088.579.377.7
自己資本利益率(%)0.3-2.8-2.2
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△17,394--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△109,434--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--453,342--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--418,940--
従業員数(人)-12314342
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(12)(18)(18)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.当社は2018年4月29日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。また、当社は、2018年3月14日付でA種優先株式21,176株を自己株式として取得し、対価として、普通株式23,674株を交付しております。加えて、同日付でA種優先株式を消却しております。なお、当社は2018年3月14日開催の臨時株主総会において、A種優先株式にかかる定款の規定を廃止しております。
4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
5.第3期及び第4期の1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。また、第3期及び第4期の1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額については、A種優先株式の優先配当額を当期純利益又は当期純損失から控除して算定しております。
6.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第2期、第3期及び第4期は、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第5期は、潜在株式の残高はありますが、当社株式は2018年3月末時点までにおいて非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第2期及び第4期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.当社は、第3期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期及び第2期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、当社は第4期より連結財務諸表を作成しておりますので、第4期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員数を( )内に外数で記載しております。
11.当社は、2013年4月2日設立のため、第1期は、2013年4月2日から2014年3月31日までの11ヶ月と29日間となっております。
12.第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34094] S100DIL6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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