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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G3A6

有価証券報告書抜粋 ブックオフグループホールディングス株式会社 沿革 (2019年3月期)

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ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月1日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。

1955年12月㈱橘屋を設立(1996年2月6日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更)
1991年8月中古本の仕入、販売を目的として㈱ザ・アールを設立
10月「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始
1992年6月㈱ザ・アール、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更
1994年10月中古CD(コンパクトディスク)・中古ビデオの仕入、販売を開始
1997年7月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱(旧㈱橘屋)と合併
1999年4月中古子供用品の取扱いを開始
10月アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.を設立
2000年1月中古スポーツ用品の取扱いを開始
4月中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始
12月大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」(現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」)オープン
2002年2月商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱(2014年4月に吸収合併)を設立
2004年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年4月プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始
8月子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」運営開始
2008年11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け
2009年11月「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン
2010年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立(2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定)
2011年12月中古携帯電話の取扱いを開始
2013年1月フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化
4月店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立(2018年3月ブックオフオンライン㈱に吸収合併)
2014年4月ヤフー㈱との資本業務提携契約締結
5月国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてリユースコネクト㈱を設立
2015年5月フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立
2016年1月国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化
7月マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との3社で締結された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同社を子会社化
11月マレーシアで子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始
2017年4月フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化
2018年10月ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立
11月ヤフー㈱との資本提携契約解消
2019年1月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ南九州を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34102] S100G3A6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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