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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3A6

有価証券報告書抜粋 ブックオフグループホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
ブックオフコーポレーション㈱
(注)3 6
相模原市
南区
100リユース
店舗事業
ブックオフ
オンライン事業
その他
100.0役員の兼任
㈱ブックオフ南九州
(注)3
相模原市
南区
100リユース
店舗事業
100.0役員の兼任
従業員の出向
(連結孫会社)
BOOKOFF U.S.A. INC.
(注)3
アメリカ合衆国カリフォルニア州1,000
千米ドル
リユース
店舗事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
従業員の出向
当社子会社が資金の貸付を行っております。
当社子会社との間で手持ち在庫量に応じて商品の売買を行っております。
SCI BOC FRANCE
(注)3
フランス共和国パリ市2,170
千ユーロ
リユース
店舗事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
BOOKOFF FRANCE E.U.R.L.
(注)3
フランス共和国パリ市1,446
千ユーロ
リユース
店舗事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
ビーアシスト㈱相模原市
南区
9その他100.0
(100.0)
役員の兼任
従業員の出向
当社及び当社子会社の商品加工業務等を請け負っております。
リユースコネクト㈱
(注)3
相模原市
南区
75リユース
店舗事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
従業員の出向
当社子会社が資金の貸付を行っております。
当社子会社所有の設備を貸与しております。
㈱ブックオフ沖縄
(注)3
沖縄県
宜野湾市
100リユース
店舗事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
従業員の出向
当社子会社が資金の貸付を行っております。
㈱ブックレット
(注)3
大阪市
城東区
10リユース
店舗事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
従業員の出向
当社子会社が資金の貸付を行っております。
㈱ブクログ
(注)3
東京都
渋谷区
75その他100.0
(100.0)
役員の兼任
当社子会社が資金の貸付を行っております。
㈱マナス相模原市
南区
3リユース
店舗事業
100.0
(100.0)
役員の兼任
従業員の出向
㈱ブックオフウィズ
(注)3
香川県
高松市
47リユース
店舗事業
65.2
(65.2)
役員の兼任
従業員の出向
BOK MARKETING SDN.BHD.
(注)3
マレーシア国セランゴール州3,800
千マレーシアリンギッド
リユース
店舗事業
70.0
(70.0)
役員の兼任
従業員の出向
(持分法適用関連会社)
㈱BOSパートナーズ
東京都
中央区
100その他40.0
(40.0)
(その他の関係会社)
大日本印刷株式会社
(注)2 4 5
東京都
新宿区
114,464印刷業被所有
18.44
(11.08)
役員の兼任
当社子会社との間で備品消耗品の売買を行っております。
(注)1.主要な事業内容の欄には、連結子会社及び持分法適用関連会社及び非連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
5.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
6.被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。
7.ブックオフコーポレーション㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 68,456百万円
(2)経常利益 1,366百万円
(3)当期純利益 1,907百万円
(4)純資産額 12,290百万円
(5)総資産額 38,204百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34102] S100G3A6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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