ブックオフグループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社子会社)が判断したものであります。

① 事業内容と運営について
[1] 当社グループにおけるの収益動向について
当社グループの主な事業は、中古の書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話等の買取及び販売を行う「BOOKOFF(ブックオフ)」店舗が中核となっております。「BOOKOFF」は、日本全国と米国にて当社直営(以下、「直営」)及びフランチャイズ(以下、「FC」)の2形式で店舗展開しております。また、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております。
当社グループは、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・貴金属など様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の展開に加え、「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」、書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を展開しております。また、百貨店窓口での中古品買取等も行い、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を目指します。
その他、当社グループ直営の新刊書店である「青山ブックセンター」、「流水書房」の運営を行っております。
現在当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、物件あたりの投資金額も「BOOKOFF」店舗と比較して大きいことから、事業の展開状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

[2] 中古品の仕入と在庫のコントロールについて
当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。そのため、店舗設計や運営マニュアル等、ハード・ソフトの両面で顧客が来店しやすいような工夫をし、各店舗で商品が安定的に確保できる体制を整えているほか、運送業者が顧客の自宅まで集荷に伺う「宅本便」等の方法にて顧客の来店なしに買取が行える体制を構築しております。しかしながら、書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・ホビー・アパレル・スポーツ用品・貴金属等の一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物または違法コピーであった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、当社の取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

[3] 「人財」育成について
当社グループでは、在籍する従業員を「人財」と呼称しております。これまでの人財育成方針は、各店舗の店長に、パート・アルバイトスタッフの採用・育成・評価、売場レイアウトなど、店舗運営に関わる事項について幅広く権限を委譲し、人事、店舗オペレーション、計数管理の全てに対してバランスのとれた「人財」の育成を目指してきましたが、アパレル、スポーツ用品、ブランド品など一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、従来のバランスの取れた経営力のある人財を含めて、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。求める人財像の多様性が増す中で、その育成の難易度も上がっております。そのため、「人財」の成長度合いによっては、店舗運営水準が左右され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

[4] 出店政策について
当社グループは、「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」を目指し、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店をしてまいります。
今後も店舗数、売場面積の拡大をはかるため、機動的な店舗開発を行う方針でありますが、不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
[5] フランチャイズ(FC)展開について
当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社はFC加盟店との相互繁栄を目指し、FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修制度、商品データベース等のシステム支援等を行っております。またFC本部としてFC加盟企業とのコミュニケーションを重視する方針です。
ただし、FC加盟店の出店に際して出店条件に合致した物件の確保ができず、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

[6] オンライン展開について
当社グループは、書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を運営しておりますが、更なる事業拡大のためにはシステム増強などの大きな追加投資が必要となる場合があります。その他、システムトラブルで長期にわたりサーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

[7] 海外での店舗展開について
当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております(FC加盟店店舗除く)。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、「BOOKOFF」の現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用(管理部門コストなど)を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

[8] コンプライアンス体制について
当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重とを目的として、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関とするなどして、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっておりますが、将来管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、社会的信用の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 法的規制について
[1] 再販売価格維持制度について
当社グループが展開するリユース店舗事業における主力商材である書籍・CDは、いずれも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」)の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度(以下、「再販制度」)のもとで一次流通市場を形成しております。将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、各商品の流通システムが大きく変わることが予想されますが、当社事業及び当社グループの経営成績に与える影響は現段階では予測困難です。

[2] 古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。
なお、顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、2年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており、盗品の買取が判明した場合は、被害者に対する無償回復に努め、適法に対応できる体制を敷いております。
当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。

[3] 各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けておりますが、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいります。

[4] パート・アルバイトスタッフの人件費について
現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

[5] 個人情報の管理について
当社グループでは、次のケースにおいて顧客の個人情報を取得します。
・古物営業法に基づき顧客が記入する「古物取引承諾書」
・ネット販売等における配送先の情報
・会員カードの発行において顧客が任意に登録する会員情報
・ECサイト「BOOKOFF Online」における会員情報を含めた取引情報
これらの個人情報の管理について、文書等紙媒体は施錠管理が施されたキャビネット等での保管を、電子データは厳重なセキュリティ管理を施したデータセンター内のサーバー上に保存しており、それぞれ厳重なセキュリティ対策を行っております。
また、当社グループが顧客から買取する商品の中には携帯電話等個人情報が保存できる商品があり、これらの商品については顧客からの買取前に個人情報の削除をお願いしていることに加え、買取後も当社グループもしくは取引業者に委託して商品内の情報を適切に削除するオペレーションを行っております。

[6] 情報セキュリティの管理について
当社グループでは、お客様からお品物をお売りいただくにあたり、店舗/ECシステムなどにて商品・価格情報を用いてサービスをご提供しております。また、お客様の個人情報もシステムに保有し運営しております。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。

このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ブックオフグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、意識の向上に努めています。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、グループ社員から業務委託先の社員にいたるまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っています。
但し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、従業員・パートナー事業者の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 差入保証金について
当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れております。
当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従い違約金の支払が必要となる場合があります。

④ 自然災害について
当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。